環境データ

2024年度のスコープ1、スコープ2、スコープ3のカテゴリ２および３、エネルギー使用量、再生可能エネルギー使用量、廃棄物排出総量、リサイクル・再利用した廃棄物量、減量化量、埋立処理量、有害廃棄物排出総量、リサイクル・再利用した有害廃棄物量、有害廃棄物減量化量、有害廃棄物埋立処理量、水使用量、排水量は、信頼性を高めるため第三者保証を受けています。独立した第三者保証報告書は、ESG（環境･社会･ガバナンス）データブックの巻末ページに掲載しています。

気候変動対策関連データ

温室効果ガス（CO₂）排出量

【スコープ1・2】（※2）
項目	範囲	2019年度 (基準年度)	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	対前期増減率（％）
スコープ1 （※1）	営業オフィスを含む日本の全事業場および蘇州工場（中国）	15,296	14,820	16,948	17,021	17,372	+2.1%
スコープ2（マーケットベース）（※1）		19,471	15,192	5,671	5,417	17,498	+223.0%
スコープ2（ロケーションベース）		20,187	18,525	21,390	22,591	35,574	+57.5%
スコープ1＋スコープ2（マーケットベース）(※1)		34,767	30,012	22,619	22,438	34,870	+55.4%
スコープ1＋スコープ2（ロケーションベース）（※1）		35,483	33,345	38,339	39,612	52,946	+33.7%
連結売上収益原単位　（マーケットベース）［トン-CO₂/億円］		14.4	11.3	8.1	7.4	11.6	+56.4%
連結売上収益原単位　（ロケーションベース）［トン-CO₂/億円］		14.7	12.5	13.7	13.1	17.6	+34.5%
連結売上収益　［億円］	連結	2,416	2,663	2,790	3,020	3,000	△0.6%

SBTの基準年度（2019年度）排出量は海外営業車ガソリン量由来のCO2排出量（1,973トン-CO₂）を含み、算出換算係数が一部異なる
本算出方法によると、2019年の温室効果ガス排出量はスコープ1+スコープ2（マーケットベース）で 37,529トン-CO₂、スコープ1で 17,420トン-CO₂、スコープ2（マーケットベース）で20,109トン-CO₂
温室効果ガス排出量の定量化は、活動量データの測定、及び排出係数の決定に関する不確実性並びに地球温暖化係数の決定に関する科学的不確実性にさらされている

【スコープ3】（※7）
項目	範囲	2019年度 (基準年度)	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	対前期増減率（％）
カテゴリー1：購入した製品・サービス	日本の生産拠点	114,613	111,829	106,743	102,440	95,560	△6.7%
カテゴリー2：資本財（※1）	営業オフィスを含む日本の全事業場	7,600	7,393	23,574	―	―	―
カテゴリー2：資本財（※1）	上記＋参天製薬(中国)有限公司	―	―	―	87,182	49,452	△43.3%
カテゴリー３：スコープ１･２に含まれない燃料とエネルギー（※2）	営業オフィスを含む日本の全事業場（※3）	2,103	1,672	64	―	―	―
	営業オフィスを含む日本の全事業場（※4）	―	―	―	3,189	―	―
	営業オフィスを含む日本の全事業場および参天製薬(中国)有限公司（※4）	―	―	―	―	5,257	―
カテゴリー４：輸送、配送（上流）	営業オフィスを含む日本の全事業場	763	517	533	504	538	+6.8%
カテゴリー５：事業から出る廃棄物	下新庄（※6）・梅田オフィス、能登工場、滋賀プロダクトサプライセンター、奈良研究開発センター、蘇州工場（中国）	489	316	332	289	326	+13.1%
カテゴリー６：出張	日本	2,041	609	952	1,600	1,992	+24.5%
カテゴリー７：雇用者の通勤	日本	1,485	830	982	1,025	1,079	+5.3%
カテゴリー12：販売した製品の廃棄	日本	207	220	271	338	358	+6.0%
合計（※5）		129,300	123,386	133,451	196,579	154,563	△21.4%
連結売上収益　［億円］	連結	2,416	2,663	2,790	3,020	3,000	△0.6%
連結売上収益原単位　［トン-CO₂/億円］		53.5	46.3	47.8	65.1	51.5	△20.9%

2023年度より、集計対象範囲に参天製薬(中国)有限公司を追加
2022年度は再生可能エネルギー及び実質再生可能エネルギー由来の電力の利用が増加したことにより減少。2023年度より燃料・エネルギーの調達に伴う排出量を追加
電力以外の調達に伴う排出量を含まない
電力以外の調達に伴う排出量を含む
当社の事業活動上、該当しないカテゴリー8,10,11,13-15、あるいは現時点で算定が困難なカテゴリー9は記載から除外
下新庄オフィスは21年3月に閉鎖、2022年度以降の数値に下新庄オフィス分は含まず
温室効果ガス排出量の定量化は、活動量データの測定、及び排出係数の決定に関する不確実性並びに地球温暖化係数の決定に関する科学的不確実性にさらされている

温室効果ガス（CO₂）算定基準

スコープ1	燃料の使用に伴うCO₂排出量【算定方法】燃料の使用量×燃料の単位発熱量×燃料の排出係数に基づいて算出【排出係数】日本：都市ガス以外：「温室効果ガス排出量算定･報告･公表制度」（環境省）に基づく排出係数都市ガス：「実測等に基づき適切と認められるもの」または「代替値として環境大臣及び経済産業大臣が公表する係数」中国：「企业温室气体排放核算方法与报告指南发电设施(2022年修订版）」（中国生态环境部）に基づく排出係数
スコープ2	電力、熱の購入に伴うCO₂排出量【算定方法】電力の使用量×電力の排出係数＋熱の使用量×熱の排出係数に基づいて算出【排出係数】日本：電力・熱：「温室効果ガス排出量算定･報告･公表制度」（環境省）に基づく排出係数中国：電力：「关于做好2023—2025年发电行业企业温室气体排放报告管理有关工作的通知」（中国生态环境部）および「企业温室气体排放核算方法与报告指南发电设施(2022年修订版）」（中国生态环境部）に基づく排出係数
スコープ3	サプライチェーンを通じたCO₂排出量【算定方法】取引先から排出量の提供を受ける方法、または自社で収集した各カテゴリーの活動量に「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」（環境省・経済産業省、ver.3.4）に基づく排出原単位を乗じて算出【排出原単位】カテゴリ1：原料･材料の仕入に伴う排出量（[５]産業連関表ベースの排出原単位　ただし原料・材料の仕入の大部分を占める調達額に対しては、サプライチェーン上流のCO₂排出量を按分して算出）カテゴリ2：購入した資本財の支出に伴う排出量（[６]資本財の価格当たり排出原単位　＜事務局＞の06-0260医薬品の排出原単位）カテゴリ3：購入した電力の発電に必要な燃料の調達に伴う排出量（[７]電気・熱使用量当たりの排出原単位　＜事務局＞の電気の排出原単位、「IDEA v2」のA重油、LPG、都市ガス、ガソリン、軽油の排出原単位）カテゴリ4：当社の工場および物流センターから配送先（医薬品卸）までの輸送距離から燃費法または改良トンキロ法にて算出した結果を委託先より入手カテゴリ5：排出した産業廃棄物の処分に伴う排出量（[9]廃棄物種類別排出原単位　＜事務局＞の廃棄物種類別排出原単位）カテゴリ6：従業員の出張等に伴う排出量（[11]交通費支給額当たり排出原単位　＜事務局＞および[12]宿泊数当たり排出原単位　＜事務局＞の排出原単位）カテゴリ7：従業員の通勤に伴う排出量（[11]交通費支給額当たり排出原単位　＜事務局＞の排出原単位およびマイカー通勤のガソリン使用に伴う排出量）カテゴリ12：容器包装リサイクル法による再商品化義務に伴う排出量（[９]廃棄物種類別排出原単位　＜事務局＞廃ブラスチック類や紙くずなど該当する排出原単位）

エネルギー使用量

（単位：GJ）
項目	範囲	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	対前期増減率（％）
エネルギー使用量(※1)	営業オフィスを含む日本の全事業場および蘇州工場（中国）	610,368	635,562	746,317	717,550	936,798	+30.6%
内、調達電力に含まれる再生可能エネルギー使用量(※2)	営業オフィスを含む日本の全事業場および蘇州工場（中国）	－	－	351,615	338,792	356,571	+5.2%
連結売上収益　［億円］	連結	2,496	2,663	2,790	3,020	3,000	△0.6%
連結売上収益原単位　［GJ/億円］		244.5	238.7	267.5	237.6	312.3	+31.4%

2021年度より国内営業車によるガソリン分を追加
2022年度よりエネルギー使用量としてのGJ単位での集計を開始

再生可能エネルギー使用量

（単位：MWh）
項目	範囲	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	対前期増減率（％）
自社での太陽光発電(※1)	奈良研究開発センター、蘇州工場（中国）	12	12	12	1,386	1,848	+33.3%
調達電力に含まれる再生可能エネルギー(※2)	能登工場、滋賀プロダクトサプライセンター、奈良研究開発センター	―	6,547	36,220	39,212	41,270	+5.2%
合計		12	6,559	36,232	40,598	43,118	+6.2%

奈良研究開発センターおよび蘇州工場に設置した設備によるもので、エネルギー使用量から控除
エネルギー使用量に含む

環境負荷低減関連データ

廃棄物排出量・処理量（※1）

（単位：トン）
項目	範囲	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	対前期増減率（％）
廃棄物排出総量(※2)	下新庄(※6)・梅田オフィス、能登工場、滋賀プロダクトサプライセンター、奈良研究開発センター、蘇州工場（中国）	2,985	2,702	3,025	2,724	3,280	+20.4%
リサイクル・再利用した廃棄物量(※2)		2,527	2,267	2,575	2,074	2,548	+22.8%
サーマルリサイクル量		366	243	582	385	354	△8.0%
マテリアルリサイクル量		2,161	2,025	1,993	1,689	2,193	+29.9%
減量化量(※3)		431	421	29	81	93	+14.6%
埋立処理量(※4)		10	14	17	11	14	+25.8%
単純焼却量		407	416	433	558	626	+12.2%
リサイクル率 (%)		84.7%	83.9%	85.1%	76.1%	77.7%	―
リサイクル率（非埋立処理率）(※5)（%）		99.7%	99.5%	99.5%	99.6%	99.6%	―
リサイクル率（サーマルリサイクルを除く）(%)		72.4%	74.9%	65.9%	62.0%	66.9%	―
連結売上収益［億円］	連結	2,496	2,663	2,790	3,020	3,000	△0.6%
連結売上収益原単位［トン/億円］		1.20	1.01	1.08	0.90	1.09	+21.2%

精度向上により、2023年度のリサイクル・再利用した廃棄物量、サーマルリサイクル量、減量化量を修正
有価物を含む
脱水等の中間処理により有効活用されずに減少した量
廃棄物排出総量の内、焼却処分後に埋立された残渣量および直接埋立量の合計値
Santen Vision for the Earth 2050の目標値として設定
下新庄オフィスは21年3月に閉鎖、2022年度以降の数値に下新庄オフィス分は含まず

有害廃棄物排出量（Hazardous Waste）(※1)

（単位：トン）
項目	範囲	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	対前期増減率（％）
有害廃棄物排出総量	下新庄(※4)・梅田オフィス、能登工場、滋賀プロダクトサプライセンター、奈良研究開発センター、蘇州工場（中国）	165	90	265	193	146	△24.6%
リサイクル・再利用した有害廃棄物量		―	64	224	119	49	△58.9%
サーマルリサイクル量		―	64	224	112	42	△62.6%
マテリアルリサイクル量		―	0	0	7	7	+0.0%
減量化量(※2)		―	22	0	0	1	+197.7%
埋立処理量(※3)		―	4	12	8	3	△64.0%
単純焼却量		―	0	29	66	92	+38.5%
連結売上収益　［億円］	連結	2,496	2,663	2,790	3,020	3,000	△0.6%
連結売上収益原単位　［トン/億円］		0.07	0.03	0.10	0.06	0.05	△24.1%

各国法令等に基づき、有害廃棄物を以下のとおり定義
・日本：「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の特別管理産業廃棄物に該当する廃棄物
・中国：中国生態環境部による「国家危険廃棄物名録」に該当する廃棄物
脱水等の中間処理により有効活用されずに減少した量
廃棄物処分量のうち、焼却処分後に埋立された残渣量および直接埋立量の合計値
下新庄オフィスは21年3月に閉鎖、2022年度以降の数値に下新庄オフィス分は含まず

大気への化学物質等排出量と取扱量

（単位：トン）
項目	範囲	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	対前期増減率（％）
SOx(硫黄酸化物) (※)	能登工場、滋賀プロダクトサプライセンター、奈良研究開発センター、蘇州工場（中国）	1.3	1.5	1.5	0.6	1.6	+150.7%
NOx(窒素酸化物) (※)	能登工場、滋賀プロダクトサプライセンター、奈良研究開発センター、蘇州工場（中国）	4.4	4.2	4.2	4.9	4.5	△8.3%
VOC(揮発性有機化合物)取扱量	能登工場、滋賀プロダクトサプライセンター、奈良研究開発センター	55	57	61	60	54	△10.0%

法令等に基づく測定結果にて排出量を推計

水域への化学物質等排出量

（単位：トン）
項目	範囲	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	対前期増減率（％）
BOD（生物化学的酸素要求量）(※)	能登工場、滋賀プロダクトサプライセンター、奈良研究開発センター、蘇州工場（中国）	4.8	3.4	3.4	3.3	2.3	△28.8%
COD（化学的酸素要求量）(※)	能登工場、滋賀プロダクトサプライセンター、奈良研究開発センター、蘇州工場（中国）	4.5	4.8	4.2	3.6	3.5	△2.3%

法令等に基づく測定結果にて排出量を推計

水資源使用量

（単位：千m³）
項目		範囲	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	対前期増減率（％）
水使用量合計		営業オフィスを含む日本の全事業場および蘇州工場（中国）	542	521	612	562	667	+18.7%
①取水	上水		112	125	149	129	210	+63.3%
	工業用水		104	89	142	152	152	△0.0%
	地下水		326	307	321	281	305	+8.4%
②用途	排水量		406	417	543	499	580	+16.2%
②用途	消費量		136	104	69	63	87	+38.2%
連結売上収益［億円］		連結	2,496	2,663	2,790	3,020	3,000	△0.6%
連結売上収益原単位 [千m³/億円]			0.22	0.20	0.22	0.19	0.22	+19.5%
取水量生産原単位 [m³/万本]			12.0	13.6	14.9	13.1	14.1	+7.3%

PRTR法第一種指定化学物質と取扱量

（単位：トン）
物質名	範囲	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	対前期増減率（％）
メチルナフタレン	営業オフィスを含む日本の全事業場	22.3	20.4	20.6	19.4	21.4	+10.3%
ほう素化合物		0.6	0.6	1.5	0.6	0.8	+33.2%
キシレン		0.4	0.3	0.1	0.2	0.1	△34.4%

ポリ塩化ビフェニル（PCB）の保有状況

Santenグループは、現在PCB含有機器は保有していません
以前保管していたPCB含有機器は、2017年3月に国指定事業者を通じ適正に処分し無害化しました

環境汚染予防（法規制遵守状況）

国内製造拠点および研究所の所在する自治体の規制を遵守しています
能登工場：宝達志水町公害防止協定に基づいています
滋賀プロダクトサプライセンター：滋賀県公害防止条例（大気）、多賀町公害防止および環境保全に関する協定（水質・騒音・振動）に基づいています
奈良研究開発センター：生駒市公害防止協定に基づいています

備考

報告対象範囲

環境データは、原則としてSantenグループにおける、日本の営業オフィスを含む全事業場と、海外の主要生産拠点である蘇州工場（中国）を対象としています。その他の個別の対象範囲についてはその都度明記しています。

参考にしたガイドライン等

環境報告ガイドライン（環境省、2018年版）、サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（環境省・経済産業省、Ver2.5）、GRIスタンダード、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧（環境省）、サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース（Ver3.4）、温室効果ガス(GHG)プロトコル

数値等の表記に関して

実績数値は表示桁数未満を四捨五入しているため、また、目的に応じた換算係数を使用していることにより合計や他の表記と異なる結果が記載される場合があります。

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