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Santen Global

社会データ

2024年度の雇用･人材データの男女別階層別従業員数、男女別階層別平均給与、労働災害に起因する死亡者数（連結・日本・中国）、労働災害度数率（連結・日本）のデータは、信頼性を高めるため第三者保証を受けています。独立した第三者保証報告書は、ESG（環境･社会･ガバナンス）データブックの巻末ページに掲載しています。
詳細はESGデータブックをご参照ください。

従業員基礎データ

集計範囲：当社グループにおける従業員（派遣社員を含まず出向者は受け入れ側にて集計、各項目によって対象事業所は異なる）

従業員数

項目範囲単位2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
連結合計連結人4,2294,3154,1443,7443,849
単体合計単体1,8721,8391,8071,6761,756
男性単体1,4101,3841,3481,2201,272
女性単体462455459456484
scrollable

地域別従業員数（※）

項目範囲単位2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
日本国内グループ人2,0041,9681,9301,7221,802
中国海外790787725703714
アジア海外396403385386395
EMEA海外690748752737761
米州海外349409352196177
合計連結4,2294,3154,1443,7443,849
  • 2020年度より人事データベースをもとに算出

男女別階層別従業員数

項目範囲単位2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
全社合計連結人4,2294,3154,1443,7443,849
男性人―2,4772,3702,0932,145
%―57.4%57.2%55.9%55.7%
女性人―1,8381,7741,6511,704
%42.2%42.6%42.8%44.1%44.3%
執行幹部合計連結人―21211915
男性人―18151411
%―85.7%71.4%73.7%73.3%
女性人―3654
%12.0%14.3%28.6%26.3%26.7%
管理職(部長以上)合計連結人―302295264297
男性人―210203181201
%―69.5%68.8%68.6%67.7%
女性人―92928396
%―30.5%31.2%31.4%32.3%
管理職(課長)合計連結人―963886817832
男性人―581515461469
%―60.3%58.1%56.4%56.4%
女性人―382371356363
%―39.7%41.9%43.6%43.6%
一般社員合計連結人―3,0292,9422,6442,705
男性人―1,6681,6371,4371,464
%―55.1%55.6%54.3%54.1%
女性人―1,3611,3051,2071,241
%―44.9%44.4%45.7%45.9%
項目

範囲

単位

2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
STEM関連業務（※1）に従事する女性社員比率連結%―――52.6%56.5%
全収益部門（※2）における女性管理職比率連結%―――39.9%39.9%
  1. 科学/技術/工学/数学関連のスキルを活かした業務であり、当社では研究開発職と規定
  2. 本社機能以外の部門を全収益部門と規定
項目範囲単位2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
全社合計国内グループ人―――1,7221,802
男性人―――1,2491,300
%―――72.5%72.1%
女性人―――473502
%24.7%（※）24.7%（※）25.8%27.5%27.9%
執行幹部合計国内グループ人―――1310
男性人―――97
%―――69.2%70.0%
女性人―――43
%―――30.8%30.0%
管理職(部長以上)合計国内グループ人―――7797
男性人―――6782
%―――87.0%84.5%
女性人―――1015
%―――13.0%15.5%
管理職(課長)合計国内グループ人―――300307
男性人―――240244
%―――80.0%79.5%
女性人―――6063
%―――20.0%20.5%
一般社員合計国内グループ人―――1,3321,388
男性人―――933967
%―――70.0%69.7%
女性人―――399421
%―――30.0%30.3%
  • 21年度までは単体ベース

管理職における女性比率

項目

範囲

単位

2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
管理職における女性比率連結%38.4%37.1%39.0%40.4%40.5%
管理職における女性比率国内グループ(※)%12.2%13.6%16.9%19.0%19.6%
  • 21年度までは単体ベース

従業員平均勤続年数

項目範囲単位2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
全社連結年10.510.410.510.710.7
男性12.512.312.512.712.7
女性7.77.87.98.18.2
男女の平均勤続年数差異（※）%-38.4%-36.6%-36.8%-36.2%-35.4%
全社単体年16.316.817.216.816.4
男性16.817.417.817.517.1
女性14.515.115.314.914.5
男女の平均勤続年数差異（※）%-13.7%-13.2%-14.0%-14.9%-15.2%
  • 男女の平均勤続年数差異は以下の計算式：「(女性の平均勤続年数 ― 男性の平均勤続年数)÷男性の平均勤続年数」にて算出

従業員平均年齢

項目範囲単位2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
全社連結歳41.842.242.742.442.7
男性42.943.243.843.343.6
女性40.340.841.341.141.5
全社単体歳43.544.044.343.843.9
男性44.044.544.844.344.4
女性41.742.342.842.342.5

採用人数・採用コスト

項目範囲単位2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
合計連結人580702375385478
日本981066781169
中国198249105109109
アジア5974626962
EMEA109144117113129
米州11612924139
社内候補者によって埋まった空きポジションの割合（※）連結%―9.5%10.0%12.7%8.4%
平均一人当たり採用コスト連結千円―652664577947
  • 公募枠のうち、社内から登用された割合

離職人数・離職率

項目範囲単位2020年度2021年度2022年度2023年度（※2）2024年度
日本離職人数（※1）国内グループ人8912612828990
離職率%4.4%6.4%6.6%16.8%5.0%
中国離職人数（※1）海外人185255171158123
離職率%23.5%32.4%23.6%22.5%17.2%
アジア離職人数（※1）海外人7271796969
離職率%18.5%17.6%20.5%17.9%17.5%
EMEA離職人数（※1）海外人90117124138104
離職率%13.2%15.6%16.5%18.7%13.7%
米州離職人数（※1）海外人58737816928
離職率%17.1%17.8%22.2%86.2%15.8%
合計離職人数（※1）連結人494642580823414
離職率%12.0%14.9%14.0%22.0%10.8%
 
  1. 各年度内(4月～翌年3月)に退職した人数（契約社員を含む）
  2. 2023年度に構造改革（日本における早期退職特別支援プログラム、米州における医薬品販売事業の合理化）を実施
項目範囲単位2020年度2021年度2022年度2023年度（※）2024年度
全体離職人数単体人558511425390
離職率%2.9%4.6%6.3%15.1%5.1%
自己都合離職人数人4975888573
自己都合離職率%2.6%4.1%4.9%5.1%4.2%
男性離職人数人42637920064
離職率%3.0%4.6%5.9%16.4%5.0%
自己都合離職人数人3957646451
自己都合離職率%2.8%4.1%4.7%5.3%4.0%
女性離職人数人1322355326
離職率%2.8%4.8%7.6%11.6%5.4%
自己都合離職人数人1018242122
自己都合離職率%2.2%4.0%5.2%4.6%4.5%
 
  • 2023年度に早期退職特別支援プログラムを実施

従業員 平均年間給与

項目範囲単位2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
従業員の年間給与 平均値連結千円―――10,45911,201
従業員の年間給与 中央値―――7,9268,431
 

男女別階層別平均給与（※）

項目範囲単位2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
全社全体連結千円　―――10,45911,201
男性――10,40810,64211,340
女性――9,6069,71410,591
管理職男性―15,68617,95118,53019,713
女性―14,91617,94617,96519,731
一般職員男性―6,6477,1007,1187,508
女性―6,0526,6476,7117,210
全社男性国内グループ千円――9,3809,0829,624
女性――7,4197,3247,813
管理職男性――13,94513,73914,843
女性――13,06313,02513,740
一般社員男性――7,9047,5057,827
女性――6,5266,2676,672
  • 役員報酬およびストックオプションを除く

男女賃金差異（※）

項目範囲単位2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
全社連結%――92.3%91.3%93.4%
管理職――100.0%97.0%100.1%
一般社員――93.6%94.3%96.0%
全社国内グループ%――79.1%80.6%81.2%
管理職――93.7%94.8%92.6%
一般社員――82.6%83.5%85.2%
  • 男性の賃金に対する女性の賃金比率は以下の計算式：「女性の賃金÷男性の賃金」にて算出
    男女の賃金差異は、主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によって発生
    賃金制度は男女同一であり性別の差による違いは無し

人材育成

項目範囲単位2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
延べ研修時間（※）連結時間―48,61293,38458,613146,293
一人当たり平均研修時間（※）時間―――15.738.0
教育費用連結百万円―277213230394
一人当たり教育平均費用千円―――61102
 
  • 人材育成に関連する研修であると判断できる場合のみ計上

障がい者雇用

項目範囲単位2021年6月時点2022年6月時点2023年6月時点2024年6月時点2025年6月時点
障がい者雇用人数(※)国内グループ人5959545251
内、視覚障がい者数―5544
障がい者雇用率(※)%2.88%2.93%2.80%2.97%2.72%
 
  • 厚労省基準に準拠
項目範囲単位2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
イタリア障がい者雇用人数海外人―――44
障がい者雇用率%―――5.00%5.00%
ドイツ障がい者雇用人数人―――22
障がい者雇用率%―――2.80%3.33%
フランス障がい者雇用人数人―――33
障がい者雇用率%―――5.62%5.45%
 

有期雇用者数

項目範囲単位2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
連結合計連結人990971897820800
国内グループ合計国内グループ（※）1221061065849
 
  • 特例子会社を除く。グループ外出向者は含む

派遣社員

項目範囲単位2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
合計国内グループ人181182193205228
 

育児・介護支援制度

項目範囲単位2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
特別休暇（有給）産前産後休暇 取得人数（※1）国内グループ人2418201417
未就学児看護休暇 取得人数（※1）人66425
介護休暇 取得人数（※1）人33110
育児休業（※2）育児休業 取得人数（※1）男性国内グループ人7737352533
女性人4315181112
育児休業 取得率（※3）男性%135.1%63.8%87.5%80.6%62.3%
女性%―93.8%120.0%110.0%80.0%
育児休業からの復職率%100%100%98.1%97.9%100%
年次有給休暇
積立制度（※4）		家族看護休暇 取得人数（※1）国内グループ人37707949101
内、子供の看護（※1,5）人12303637ー(※5)
育児休暇 取得人数（※1,5）人3757496091
育児短時間勤務 取得人数（※1）国内グループ人2921222725
介護休業 取得人数（※1）人11000
介護短時間勤務 取得人数（※1）人00000
 
  1. 延べ人数
  2. 子が満1歳6か月に達した月の末日まで休業を取得できる制度（初回の休業開始日から連続する7日(暦日)は有給）
    2021年度から育児休業の算定基準を変更
  3. 育児休業取得率は以下の計算式：「期中に育児休業を開始した従業員の数 ÷ 期中に本人または配偶者が出産した従業員の数」にて算出
  4. 2024年度に年次有給休暇積立制度を改定、取得要件を拡充したことにより集計区分を一部変更
  5. 23年度以前対象範囲:小学生以下、24年度以降対象範囲:中学生以下

家族関連休暇（※）

項目範囲単位2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
家族関連休暇を取得可能な従業員の割合EMEA％―――100%100%
家族関連休暇取得率（全体）―――5.2%11.6%
家族関連休暇取得率（男性）―――2.1%4.4%
家族関連休暇取得率（女性）―――3.1%7.3%
  • 家族関連休暇はCSRD基準に準拠

年次有給休暇

項目範囲単位2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
有給休暇付与日数国内グループ日18.019.819.819.219.4
有給休暇取得日数11.711.813.212.912.7
有給休暇取得率%65.4%59.3%66.7%68.4%65.6%

月平均残業時間

項目範囲単位2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
従業員1人あたり残業時間国内グループ時間/月9.210.510.710.813.4

労働安全衛生

労働災害に起因する死亡者数

項目範囲単位2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
国内全事業場（日本）(※)国内グループ人00000
蘇州工場（中国）海外00000
合計連結00000
 
  • 21年度まで;参天製薬㈱単体のみ(委託業者は含まず)、2022年度以降;参天アイケア㈱と㈱クレールを対象範囲に追加

労働災害発生状況

項目範囲単位2020年度2021年度2022年度2023年度

2024年度

国内全事業場（日本）休業災害件数(※1)単体件25421
労働災害度数率(※2)ー0.541.380.560.590.31
労働災害強度率(※3)ー0.0010.0250.0830.0100.001
蘇州工場（中国）休業災害件数(※1)海外件01010
労働災害度数率(※2)ー0.000.400.000.400.00
労働災害強度率(※3)ー0.0000.0780.0000.0630.000
連結休業災害件数(※1)連結件――842
労働災害度数率(※2,4)ー――0.770.560.27
労働災害強度率(※3)ー――0.0380.0170.001
 
項目範囲単位2020年度2021年度2022年度2023年度

2024年度

委託業者（日本）休業災害件数(※1)日本件――001
労働災害度数率(※2)ー――0.000.0018.04
委託業者（中国）休業災害件数(※1)中国件――000
労働災害度数率(※2)ー――0.000.000.00
 
  1. 休業災害件数;日本、中国は休業を伴う災害件数。通勤災害をは含まず。
    集計範囲;パートタイマー、再雇用を含む全従業員、国内グループ会社への出向者
    2022年度から受入出向者、国内グループ会社である㈱クレール、参天アイケア㈱を含む
    派遣社員は対象外、海外出向者は日本の労災保険対象外であるため2022年度以降は対象外
  2. 労働災害度数率;災害発生の頻度を表す指標であり、100万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数
  3. 労働災害強度率;災害の重さの程度を表す指標であり、1,000延実労働時間当たりの労働損失日数
  4. 集計体制を整備中のため、Santen Italy S.r.l. およびSweden (FI Oy)は集計対象に含まず

健康経営

項目範囲単位2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
プレゼンティーイズム(※1,2)活性率国内グループ%―83.0%84.0%85.0%85.0%
ストレスチェック(※3)受検率国内グループ91.9%88.1%90.1%88.5%94.3%
高ストレス者率7.9%10.3%10.3%10.0%8.1%
従業員エンゲージメントエンゲージメントスコア(※4)連結――64%64%72%
回答率――73%93%93%
 
  1. ストレスチェック調査表の委託会社である株式会社ヒューマネージのデータベースから導き出された「仕事の実績、質、量」に関する活性度（生産性）指数
  2. 海外支店への出向者を含む
  3. 当社は産業医のみならず各事業所への担当保健師の配置や外部EAPサービスを導入するなどメンタルヘルスに力を入れており、従業員が自発的に健康相談ができる環境を整備
  4. 2023年度からグローバル統一基準で実施

製品の開発・安定的供給

研究開発

項目範囲単位2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
研究開発費連結百万円24,11226,37728,29725,41924,103
対売上収益比率%9.7%9.9%10.1%8.4%8.0%
 

製品回収

項目範囲単位2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
クラスⅠ (※1)連結件00000
クラスⅡ (※2)01101
 
  1.  クラスⅠ：その製品の使用等が、重篤な健康被害または死亡の原因となりうる状況
  2.  クラスⅡ：その製品の使用等が、一時的なもしくは医学的に治癒可能な健康被害の原因となる可能性があるか、または重篤な健康被害の恐れはまず考えられない状況

サプライチェーン

項目範囲単位2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
サプライヤー調査評価率連結%ーー93.5%95.8%ー
サプライヤートレーニング実施率ーー87.1%96.0%ー
購買部門のESG教育受講率ーー100%100%ー
 

ステークホルダーエンゲージメント

結社の自由

項目範囲単位2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
組合員数単体人ー1,2771,2631,1801,227
従業員に占める組合員の割合%ー69.4%69.9%70.4%69.9%
団体交渉権保有者数人ーー1,2631,1801,227
団体交渉権保有率%ーー100%100%100%
労働協約の対象従業員の割合フランス海外%ーーー100%100%
フィンランドーーー100%100%
イタリアーーー100%100%
 

寄付

項目範囲単位2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
寄付金額連結百万円ー810878796524
コア営業利益比率%ー1.7%2.0%1.3%0.9%
 

ステークホルダーへの付加価値配分

項目範囲単位2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
株主連結百万円―11,99812,61111,88112,112
従業員（※）―50,76339,02637,99037,960
債権者（金融機関）―2494768311,083
取引先（※）―143,407170,181176,795178,984
行政機関（国、自治体）―8,4279,1843,17111,628
地域社会―810870796524
環境―392371281ー
 
  • 集計方法の見直しにより2022年度の数値を遡及して修正

施設見学参加者数

項目範囲単位2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
滋賀プロダクトサプライセンター日本人―0068175
能登工場―2470120240
（株）クレール―4627114243
蘇州工場中国―16066104106
 

障がい者実習生受け入れ数

項目範囲単位2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
（株）クレール日本人―30142638
 

投資家・アナリストとの対話

項目範囲単位2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
面談回数（約）連結回――260280350
 
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