社会データ(最新)

2023年度の雇用・人材データのグループ男女別階層別従業員数、男女別階層別平均給与、労働安全衛生における死亡者数(連結・日本・中国)、労働災害度数率(連結・日本)のデータは、信頼性を高めるため第三者保証を受けています。独立した第三者保証報告書は、ESG(環境・社会・ガバナンス)データブックの22ページに掲載しています。

従業員基礎データ

集計範囲:当社グループにおける従業員(派遣社員を含みません。なお、出向者は受け入れ側にて集計しています)。対象事業所は各項目の範囲によります。

従業員数

 範囲単位2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度
全体連結4,1084,2294,3154,1443,744
単体1,8401,8721,8391,8071,676
男性単体1,3951,4101,3841,3481,220
女性単体445462455459456

男女別階層別従業員数

  範囲単位2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度
執行幹部男性連結181514
女性連結365
管理職(部長以上)男性連結210203181
女性連結929283
管理職(課長)男性連結581515461
女性連結382371356
一般社員男性連結1,6681,6371,437
女性連結1,3611,3051,207

従業員平均勤続年数

 範囲単位2019年度2020年度2021年度2023年度2023年度
全体連結10.510.410.510.7
男性連結12.512.312.512.7
女性連結7.77.87.98.1
全体単体15.816.316.817.216.8
男性単体16.316.817.417.817.5
女性単体14.114.515.115.314.9

従業員平均年齢

 範囲単位2019年度2020年度2021年度2023年度2023年度
全体連結41.842.242.742.4
男性連結42.943.243.843.3
女性連結40.340.841.341.1
全体単体42.943.544.044.343.8
男性単体43.544.044.544.844.3
女性単体41.341.742.342.842.3

採用人数

 範囲単位2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度
グローバル合計 554580702375385
中国 159198249105109
アジア 9259746269
EMEA(※1) 143109144117113
米州 431161292413
日本 117981066781
新卒全体単体2419243623
男性単体1110172112
女性単体13971511
中途全体単体9277643158
男性単体6446432039
女性単体2831211119
社内候補者によって埋まった空きポジションの割合(※2)%9.509.9812.73
平均一人当たり採用コスト千円652664577
  1. EMEA:ヨーロッパ、中東およびアフリカ (Europe, the Middle East and Africa)
  2. 公募枠のうち、社内から登用された割合

離職人数・離職率(※1)

 

単位

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

日本

離職人数(※2)

89126128289
離職率(※2)%4.4%6.4%6.6%16.8%
中国離職人数185255171158
離職率%23.5%32.4%23.6%22.5%
アジア離職人数72717969
離職率%18.5%17.6%20.5%17.9%
EMEA離職人数90117124138
離職率%13.2%15.6%16.5%18.7%
米州離職人数587378169
離職率%17.1%17.8%22.2%86.2%
合計離職人数494642580823
離職率%12.0%14.9%14.0%22.0%
 
  1. 各年度の4~3月の12か月に退職した人数(契約社員を含みます)
  2. 2023年度に早期退職特別支援プログラムを実施

離職人数・離職率(※1)

 

範囲

単位

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度
(※)

全体

離職人数

単体

585585114253
離職率単体%3.2%2.9%4.6%6.3%15.1%
自己都合離職人数単体5849758885
自己都合離職率単体%3.2%2.6%4.1%4.9%5.1%
男性離職人数単体43426379200
離職率単体%3.1%3.0%4.6%5.9%16.4%
自己都合離職人数単体4339576464
自己都合離職率単体%3.1%2.8%4.1%4.7%5.3%
女性離職人数単体1513223553
離職率単体%3.4%2.8%4.8%7.6%11.6%
自己都合離職人数単体1510182421
自己都合離職率単体%3.4%2.2%4.0%5.2%4.6%
 
  1. 2023年度に早期退職特別支援プログラムを実施

定年再雇用者数

 

範囲

単位

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

再雇用希望者

単体

153121176
再雇用者単体152921176
再雇用率単体%100%94%100%100%100%

従業員の平均年間給与

 

範囲

単位

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

従業員の平均年間給与

連結千円10,459

従業員の平均年間給与

単体千円8,2288,2698,5129,0198,726

従業員の年間給与の中央値

連結千円7,926

従業員の年間給与の中央値

単体千円8,149
 

人材育成

 

範囲

単位

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

延べ研修時間(※1)

連結時間48,61293,38458,613

一人当たり平均研修時間(※1)

連結時間15.7
費用連結

百万円

277213230
一人当たり教育平均費用連結

千円

61
 
  1. 人材育成に関連する研修であると判断できる場合のみ計上しています。

ダイバーシティ・エクイティ & インクルージョン

地域別従業員数(※1)

 

単位

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

日本1,9942,0041,9681,9301,722
中国808790787725703
アジア382396403385386
EMEA667690748752737
米州257349409352196

連結合計

4,1084,2294,3154,1443,744
 
  1. 2020年度より人事データベースをもとに算出

従業員数に対する女性比率

 

範囲

単位

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

女性比率連結%42.2%42.6%42.8%44.1%
女性比率

国内グループ(※1)

%24.2%24.7%24.7%25.8%27.5%
STEM関連(研究開発職)連結%52.6%
  1. 2021年度までは単体

管理職における女性比率

 

範囲

単位

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

役員 %9.1%12.0%14.3%28.6%26.3%

管理職(連結)

連結%38.4%37.1%39.0%40.4%
管理職(国内グループ)

国内グループ(※1)

%12.6%12.2%13.6%16.9%19.0%
全収益部門(※2)連結%39.9%
  1. 2021年度までは単体
  2. 本社機能以外の部門

男女別階層別平均給与(※1)

  

範囲

単位

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

全体

男性連結千円10,40810,642
女性連結千円9,6069,714
管理職男性連結千円15,68617,95118,530
女性連結千円14,91617,94617,965
一般社員男性連結千円6,6477,1007,118
女性連結千円6,0526,6476,711
全体男性国内グループ千円9,3809,082
女性国内グループ千円7,4197,324
管理職男性国内グループ千円13,94513,739
女性国内グループ千円13,06313,025
一般社員男性国内グループ千円7,9047,505
女性国内グループ千円6,5266,267
正規労働者男性国内グループ千円9,5689,139
女性国内グループ千円7,6107,460
パート・非正規労働者男性国内グループ千円6,6637,632
女性国内グループ千円2,8023,178
 
  1. 役員報酬およびストックオプションを除外しています。

男女賃金差異(※1)

 

範囲

単位

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

全体連結%92.3%91.3%
管理職連結%100.0%97.0%
一般社員連結%93.6%94.3%
全体国内グループ%79.1%80.6%
管理職国内グループ%93.7%94.8%
一般社員国内グループ%82.6%83.5%
正規労働者国内グループ%79.5%81.6%
パート・非正規労働者

国内グループ

%42.1%41.6%
 
  1. 男性の賃金を100%とした場合の女性の賃金比率。男女賃金差異について、賃金制度・体系において性別による差異ではありません。男女賃金差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。

障がい者雇用

 

範囲

単位

2020年6月

2021年6月

2022年6月

2023年6月

2024年6月

障がい者雇用人数(※1)

日本国内

5054595452
障がい者雇用率(※1)日本国内%2.62%2.88%2.93%2.80%2.97%
(参考)視覚障がい者数(実人数)日本国内554
 

範囲

単位

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

障がい者雇用人数イタリア4
障がい者雇用率イタリア%5.00%
障がい者雇用人数ドイツ2
障がい者雇用率ドイツ%2.80%
障がい者雇用人数フランス3
障がい者雇用率フランス%5.62%
 
  1. 厚労省基準に則っています。

有期雇用者数

 

範囲

単位

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

有期雇用者数

連結990971820
有期雇用者数国内グループ(※1)13011212210658
派遣社員国内グループ163181181182205
 
  1. 特例子会社を除いています。グループ外出向者を含みます。

育児・介護支援制度と利用人数

 

範囲

単位

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

特別休暇(有給)

産前産後休暇

国内グループ

2624182014
未就学の子の看護休暇国内グループ116642
介護休暇国内グループ03311
育児休業制度(※1)育児休業(女性)国内グループ4043151811
育児休業取得率(女性)国内グループ%93.8%120.0%110.0%
育児休業(男性)国内グループ4977373525
育児休業取得率(男性)国内グループ%67.1%135.1%63.8%87.5%80.6%
育児休業復職率国内グループ%100%100%100%98.1%97.9%
育児短時間勤務制度育児短時間勤務国内グループ3129212227
介護休業制度介護休業国内グループ11100
介護短時間勤務国内グループ00000
年次有給休暇積立制度家族看護休暇国内グループ6337707949
(うち子供の看護)国内グループ3912303637
小学生以下の子の育児休暇国内グループ5237574960
家族関連休暇(※2)家族関連休暇を取得できる従業員の割合EMEA%100%
家族関連休暇取得者EMEA%5.2%
家族関連休暇取得率(女性)EMEA%60.5%
家族関連休暇取得率(男性)EMEA%39.5%
 
  1. 2021年度から育児休業の算定基準を変更しました。
  2. 家族関連休暇はCSRD基準に則っています。

年次有給休暇

 

範囲

単位

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

有給休暇付与日数

国内グループ

18.818.019.819.819.2
有給休暇取得日数国内グループ15.711.711.813.212.9
取得率国内グループ%83.5%65.4%59.3%66.7%66.9%

ボランティア休暇

 

範囲

単位

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

取得者数

国内グループ

40001

月平均残業時間

 

範囲

単位

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

従業員1人あたり残業時間

国内グループ

時間/月

11.29.210.510.710.8

労働安全衛生

死亡者数

 

単位

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

国内全事業場(日本)(※1)

00000
蘇州工場(中国)00000
グローバル連結00000
 
  1. Santen単体、委託業者は含みません。2022年度から参天アイケア(株)と(株)クレールを対象範囲に追加しました。

労働災害発生状況

 

単位

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

国内全事業場(日本)休業災害件数(※1,5)52542
労働災害度数率(※2,5) 1.200.541.380.560.59
労働災害強度率(※3,5) 0.0150.0010.0250.0830.010

委託業者(日本)

休業災害件数00
労働災害度数率(※2) 0.000.00
蘇州工場(中国)休業災害件数00101

労働災害度数率

 0.000.000.400.000.40
労働災害強度率 0.0000.0000.0780.0000.063
委託業者(中国)休業災害件数00
労働災害度数率(※2) 0.000.00
タンペレ工場(フィンランド)(※4)休業災害件数1
労働災害度数率 3.40
労働災害強度率 0.010
グローバル連結休業災害件数84
労働災害度数率(※2,6) 0.770.56
労働災害強度率 0.0380.017
 
  1. 休業災害件数:日本、中国は休業を伴う災害件数。フィンランドは3日以上の休業を伴う災害件数。通勤災害を含みません。
    集計範囲: パートタイマー、再雇用を含む全従業員、国内グループ会社への出向者。
    2022年度から受入出向者、国内グループ会社である株式会社クレール、参天アイケア株式会社を対象に含んでいます。
    派遣社員は対象外としています。海外出向者は日本の労災保険対象外であるため、2022年度から対象外としています。
  2. 労働災害度数率:100万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数。災害発生の頻度を表しています。
  3. 労働災害強度率:1,000延実労働時間当たりの労働損失日数。災害の重さの程度を表しています。
  4. タンペレ工場は2019年9月30日にネクストファーマへ譲渡が完了しました。2019年のデータは譲渡完了日までのデータを表示しています。
  5. 2021年度に発生した災害案件において、2022年度中に休業災害として認定した災害案件があったため、当該災害案件を2021年度の労働災害件数に追加し、休業災害度数率を修正しました。
  6. 集計体制を整備中のため、Santen Italy S.r.l. およびSweden (FI Oy)は集計対象に含みません。

健康経営

 

範囲

単位

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

プレゼンティーイズム(※1) 国内グループ(※2)83.0%84.0%85.0%
ストレスチェック(※3)受検率国内グループ93.7%91.9%88.1%90.1%88.5%
高ストレス者率国内グループ9.9%7.9%10.3%10.3%10.0%
従業員エンゲージメントエンゲージメントスコア(※4)連結%64.0%64.0%
回答率連結%73.0%93.0%
 
  1. ストレスチェック調査表の委託会社である株式会社ヒューマネージのデータベースから導き出された「仕事の実績、質、量」に関する活性度(生産性)指数
  2. 海外支店への出向者含む
  3. 当社では、産業医のみならず各事業所への担当保健師の配置や、外部EAPサービスを導入するなどメンタルヘルスに力を入れており、従業員が自発的に健康相談ができる環境を整えています。
  4. グローバル統一基準での実施は2023年度から

詳細は、健康白書をご覧ください。

製品の開発・安定的供給

研究開発

 

範囲

単位

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

研究開発費

連結百万円23,34124,11226,37728,29725,419
対売上収益比率連結9.7%9.7%9.9%10.1%8.4%
 

製品回収

 

範囲

単位

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

クラスⅠ (※1)

連結00000
クラスⅡ (※2)連結30110
 
  1.  クラスⅠ:その製品の使用等が、重篤な健康被害または死亡の原因となりうる状況
  2.  クラスⅡ:その製品の使用等が、一時的なもしくは医学的に治癒可能な健康被害の原因となる可能性があるかまたは重篤な健康被害のおそれはまず考えられない状況

医療アクセス

 

範囲

単位

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

貢献患者数

連結万人4,3004,8005,0005,000(※)
 
  • データ取得の都合上、入手次第更新予定

サプライチェーン

 

範囲

単位

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度
サプライヤー調査評価率連結93.5%95.8%
サプライヤートレーニング実施率連結87.1%96.0%

購買部門のESG教育受講率

連結100%100%
 

ステークホルダーエンゲージメント

結社の自由

 

範囲

単位

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

組合員数単体1,2771,2631,180

従業員に占める割合

単体%69.4%69.9%70.4%
団体交渉権保有者数単体1,2631,180
団体交渉権保有率単体%100%100%
労働協約の対象従業員の割合フランス%100%
フィンランド%100%
イタリア%100%
 

寄付

 

範囲

単位

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

寄付金額

連結百万円810878796
コア営業利益比率連結%1.7%2.0%1.3%
 

ステークホルダーへの付加価値配分

 

範囲

単位

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

株主連結百万円11,99812,61111,881

従業員(※1)

連結百万円50,76357,06337,990
債権者(金融機関)連結百万円249476831
取引先(※1)連結百万円143,407152,144176,795
行政機関(国、自治体)連結百万円8,4279,1843,171
地域社会連結百万円810870796
環境単体百万円392371281
 
  1. 集計方法の見直しにより2022年度の数値を遡及して修正しています。

工場見学参加者数

 単位

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

滋賀プロダクトサプライセンター0068

能登工場

2470120
蘇州工場16066104
 

投資家・アナリストとの対話

 

単位

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

面談回数(約)

260280