サプライチェーン

Santenは、責任ある調達行動を推進するために、サプライチェーンマネジメント体制を構築しています。取引先をモニタリングすることにより、不買運動等のリスクを排除するとともに、責任ある調達行動を推進し、取引先と当社の企業価値向上を目指します。

サステナブル調達方針・ガイドライン

当社は、取引先と協働しながら社会的責任を果し、持続可能な社会の発展に貢献していくことを目的としたサステナブル調達を推進するため、「サステナブル調達方針」を制定し、その推進のために取引先に遵守いただきたいことをガイドラインに示しています。

Santenグループサステナブル調達方針

Santenグループは、「天機に参与する」という基本理念のもと、サステナビリティ方針や国連グローバル・コンパクトの10原則などに基づき、取引先と協働しながら社会的責任を果たし、持続可能な社会の発展に貢献していくことを目的として、以下のサステナブル調達を推進します。

  1. 法規制・国際規範の遵守
    高い倫理観をもって、法規制はもとより国際規範を遵守し、公正に最適な調達先を選定するとともに調達先と公正な取引を行う。

  2. 適正な品質・有効性・安全性と安定供給の確保
    調達品の適正な品質・有効性・安全性と安定供給を確保し、そのために必要な情報を適時入手する。

  3. 人権尊重と人権侵害への非加担
    調達品が影響を及ぼすすべての人の人権を尊重し、人権侵害に加担しない。

  4. 労働者の権利と安全衛生の確保
    調達品の生産供給活動に従事するすべての人の権利と安全衛生を確保する。

  5. 環境保全への配慮
    調達活動において環境保全に配慮し、環境汚染の防止と負荷の低減に努める。

  6. 持続可能な社会の発展への貢献
    調達品の利用による眼科医療への貢献を通じて、持続可能な社会の発展に貢献する。

* 本方針は取締役会の承認を取得しています。

重要サプライヤーの定義

私たちは常に患者さんを中心に考えています。重要製品の選定においても患者さんへの影響を考慮し、①代替品の有無、②患者さんへのインパクトの観点から、自社が50%以上のシェアを持っていて患者さんにとって必要度の高い製品(※)を重要製品と定義しています。重要製品を患者さんに届けるために必要な製品を供給するCMO(製造委託先)、原材料メーカー、包装やラベル、滅菌などを含むサービス委託先なども含めて重要サプライヤーと定義しています。

※ 患者さんの必要度の高い製品:その製品がないと手術ができない、または失明してしまう重篤な疾患に関わる薬剤または診断薬

サプライヤー評価の実施

Santenは、サプライチェーンにおける潜在的リスクを特定するため、サプライヤー評価を実施しています。「サステナブル調達方針・ガイドライン」とガイドラインの遵守状況確認票を提示し、本ガイドラインに対する取り組み状況を確認しています。正式なプロセスとして、新規取引開始時と既存の取引先は3年ごとに調査を実施することを定め、ESG調査に取り組んでいます。最低限のESG要件に満たない場合、契約の延長をしないことや、ESGへの取り組みが優れたサプライヤーを優先することなども考慮しています。
この取り組みは、サステナビリティ委員会へ報告し、必要に応じて取締役会へ上程します。

サプライヤースクリーニング

 FY2024
1次サプライヤーの数139
1次サプライヤーの中の重要サプライヤー数119
1次サプライヤーの中の重要サプライヤーへの支出割合96.5%
2次サプライヤー以降の重要サプライヤー数32
重要サプライヤー数の総数151
 

サプライチェーンのリスクマネジメント

当社は、事故や自然災害、気候変動など、サプライチェーンを取り巻くさまざまなリスクが発生した場合においても製品を安定供給できるように、複数工場での生産バックアップ体制や複数のサプライヤーからの原材料調達など、リスクマネジメントの必要性を認識しています。
取引量や重要な原材料、代替先がない等の観点から重要なサプライヤーを識別して包括的にリスクを特定し、管理しています。

サプライヤーの地理的分布

Santenでは、安定調達を維持するため、サプライヤーの地理的分布についても把握・管理しています。

サプライヤーとの健全な関係

購買先・仕入先であるサプライヤーは、患者さんに医薬品等をお届けするための重要なパートナーであるとの考えから、「下請代金支払遅延等防止法」の遵守、提供情報の秘密保持はもとより、持続的に発展しあえる関係を目指し、相互交流や共同での品質向上、原価低減のための改善活動に取り組んでいます。また、サプライヤーの決定時には競合見積もりを行うとともに、品質、納期、経営上の信頼性などを総合的に評価するよう「購買管理規程」などの社内規程に定めています。利益相反防止については、取引先からの利益提供を受けないことを「参天企業倫理綱領」の「行動規範」に定めています。
また、サプライチェーン全体で新たな連携・共存共栄関係を構築することを目指し、内閣府や中小企業庁などが推進する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において創設された「パートナーシップ構築宣言」の主旨に賛同し、当社のパートナーシップ構築宣言を策定・公表しています。