気候変動対策

Santenは、「参天グループ環境保全指針」を制定し、グローバルに環境保全を推進しています。

環境マネジメントシステムが適切に運用されているかを事業場が主体となって定期的に内部監査しています。その他、他社から受託している製造の工程について、委託元による立ち入り監査を受け入れており、他社での取り組み事例を学ぶ良い機会として、環境対応の取り組みに活かしています。

Santenは、地球環境保全が人類共通の最重要課題の一つであると認識し、社会的責務を果たし、持続的な成長を支える事業基盤を強固とするため、2050年に向けた環境ビジョン「Santen Vision for the Earth 2050」を策定し、CO₂排出量削減など2030年環境目標を設定しました。事業を行うすべての国・地域において、脱炭素社会の実現に向けた、工場・施設のエネルギー源の転換、徹底した再利用、高効率使用等の技術革新などにより温室効果ガス排出ネットゼロを目指す「気候変動対策」と、循環型社会の実現に向けた、すべての製品に対する技術革新による持続可能な資源と素材の全面利用などによる「環境負荷低減」の2分野に取り組んでいます。

1. スコープ1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
   スコープ2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出
   スコープ3 カテゴリ1：スコープ1、スコープ2以外の温室効果ガスの間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）のうち、購入した製品・サービスによるもの
2. SBT（Science Based Targets）：パリ協定に整合した科学的根拠にもとづく温室効果ガス排出削減目標
3. パリ協定：世界共通の長期目標として2℃目標の設定、1.5℃に抑える努力を追求すること

当社は、温室効果ガスの排出ネットゼロを目指して、CO₂排出量の削減に取り組んでいます。

日本の工場・研究所の購入電力すべてを再生可能エネルギー由来に切り替えたことなどにより、2021年度のCO₂排出量は30,012トンと基準年度の2019年度比13.7%減少しました。連結売上収益原単位では、2021年度は11.3トン/億円と2019年度から21.7%減少しました。また、地球温暖化への影響があるフロンガス類についても適切に管理しており、大部分を占める日本では法規制の報告基準を下回っています。なお、2030年目標の設定に伴い、バウンダリーおよびCO₂の算定方法をSBT基準に見直し、2019年度以降のCO₂排出量を遡及して修正しました。

日本においては、自社の温室効果ガス(CO₂)排出量に加え、スコープ3（原材料の購入や製品の流通、従業員の移動など）も含めたサプライチェーンにおける温室効果ガス(CO₂)の排出量を把握し、削減に向けて取り組んでいます。2016年度より算定を開始したスコープ3の2021年度の排出量は、219,256トンと2020年度比24.0%増加しました。単体売上収益原単位では2021年度は114.9トン/億円で2020年度比20.9%増加しました。

当社は、事業活動に伴うエネルギー使用量・物質投入量・水資源使用量などのインプット、および大気や水域への排出量や廃棄物の発生状況などのアウトプットについて、環境負荷の全体像として把握しています。また、環境保全の取り組みにかかわるコスト（投資額と費用）、およびその効果（経済効果と環境保全効果）を把握し、分析することにより、効果的な環境負荷低減活動を推進しています。
2021年度の環境保全コストは、投資額8.4百万円、費用額392.4百万円で、環境保全に伴う経済効果は70.7百万円となりました。

2021年度は、工場や研究所などの事業場において、地域・土壌・地下水などに影響を及ぼす環境事故は発生していません。また、当局への報告を必要とする法令等の逸脱もありませんでした。