リスクマネジメント
当社は、予測不可能な不確実性を含む様々なリスクに対して、情報管理・モニタリング体制を構築し、発生を予防し、適確に対処します。
リスクマネジメント体制
当社は、従来より、危機管理に係る規程に基づき、事業活動遂行上想定される主要な損失の危険に適確に対処するため、各地域、部門ごとに定期的にリスクの抽出、評価、モニタリングを行い、平時から損失の危険の回避・最小化に努めていましたが、リスクマネジメントの高度化に向け、2022年度より「内部要因に起因するリスク」と「外部要因に起因するリスク」に分け、それぞれのリスクファクターを一元的に把握・整理し、全社的な共有を図ることにより効果的なリスクマネジメント体制の構築を行っています。
グローバルに事業が拡大する中、高い水準で各種規制を遵守することが求められています。また、製品の安定供給や品質管理、ITセキュリティの確保、コンプライアンス遵守等に対して適切な対応を行うとともに、パンデミック、自然災害、紛争等に対するリスクマネジメントが求められています。
特に経営に影響を及ぼす可能性がある多様なリスクに対応するため、危機管理担当役員の下、主要リスクを明確にし、予防策を策定、協議するリスク管理活動の強化を継続的に図っていきます。
重大な危機に発展する可能性のある事象が発生または報告された場合には、代表取締役社長兼CEOを委員長とする「危機管理委員会」を設置し、対応と事態の収拾に努めるとともに再発防止策を実施します。
また、内部監査室は、その独立した立場において、内部監査を通じてリスク管理状況を検証しています。
【体制図】
主要リスク
１）サプライチェーン（分類：内部要因・オペレーショナルリスク）
リスクシナリオ
- パンデミックや自然災害、火災等の発生による、特定の工場（特に能登・滋賀・蘇州）や外部委託先の機能または取引先からの原材料の供給の停止
企業価値に与える影響
- 生産活動の停滞や遅延などによる、安定供給、および業績や財務状態への影響
対応状況、軽減策
- 安定供給を確実なものとするプロセスおよびシステムなどの仕組みの構築
- 計画と実行のモニタリングやリスク評価などによる、継続的な実態把握と課題への対応
- 物流関連の規制が厳しい欧州にも対応した製品の生産供給体制の構築
- 生産計画を含む在庫管理の可視化、グローバルでの一元管理
２）コンプライアンス（分類：内部要因、オペレーショナルリスク）
リスクシナリオ
- 社会規範や法令などに違反する事態の発生
企業価値に与える影響
- 社会的信用やブランドイメージの低下
- 株価下落による企業価値の毀損
- 売上収益の減少や損害賠償の支払い等による業績悪化や事業継続への影響
対応状況、軽減策
- 「グローバル・コンプライアンス・ポリシー」を制定し、グローバルでのコンプライアンス推進体制を強化
- 全従業員へのグローバルでの体系的な教育プログラムの導入・実施
- 企業倫理綱領周知月間を設定し、CEO・地域トップからのメッセージを発信するなど、コンプライアンス意識の醸成および法令遵守の強化
- グローバル通報システムとして、「スピークアップ・ポータル」を導入し、グローバルで統一したリスク管理体制を整備
３）ITセキュリティ・ 情報管理関連（分類：内部要因、オペレーショナルリスク）
リスクシナリオ
- 事業活動に利用しているITシステムの不備
- サイバー攻撃やコンピュータウイルスの感染など
- 個人情報などの社外流出
企業価値に与える影響
- 事業活動の停止や遅延、信頼失墜などによる業績への影響
対応状況、軽減策
- 「ISO/IEC27001規格に基づく情報セキュリティマネジメントシステムの実装と維持
- 情報セキュリティ規程、グローバル個人情報保護規程、文書管理規程等の社内規程の整備
- セキュリティ研修・訓練を中心とした人的施策、組織対策としてのセキュリティガバナンス強化、ならびに技術的対策の実施（サイバーセキュリティ対策強化の一環としてグローバルフィッシングトレーニングを実施）
- Santenグループのみならず、サプライチェーンやビジネスパートナーを含めたリスク管理を実施
４）自然災害（分類：外部要因、オペレーショナルリスク）
リスクシナリオ
- 大規模地震、津波、台風などの自然災害の発生
企業価値に与える影響
- 生産活動の停滞・遅延・サプライチェーンの寸断による業績や財政状態への影響
対応状況、軽減策
- 事業継続計画（BCP）の策定・緊急時の応急対策訓練の実施、安定在庫の確保、製造ラインのバックアップ計画策定、損害保険への加入など、従業員の安全確保および製品の安定供給が継続できる体制の整備を検討
5）感染症拡大（分類：外部要因、オペレーショナルリスク）
リスクシナリオ
- 新たな感染症の拡大
企業価値に与える影響
- 治験や試験などの研究開発活動に支障
- 工場の操業や物流などサプライチェーンに影響が生じて製品の安定供給に支障
- 医療関係者への適時適切な情報収集・提供ができなくなり販売活動に支障
対応状況、軽減策
- 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）へのこれまでの対策・知見を基に従業員の安全確保と製品の安定供給が継続できる体制を整備
６）地政学リスク（分類：外部要因、オペレーショナルリスク）
リスクシナリオ
- 国際情勢の急激な変化や国家間紛争の発生
企業価値に与える影響
- 関連する地域において、事業活動への影響やサプライチェーンの寸断などによる製品供給の遅滞などの影響
対応状況、軽減策
- 外部情報の入手や国内および海外での事業への影響を分析し、有事に備えた安全管理体制の整備の検討
- 製品供給確保のためのバックアップ体制の構築の検討
7）環境規制・気候変動（分類：外部要因、戦略リスク、オペレーショナルリスク）
リスクシナリオ
- 環境汚染などの環境保全にかかわる問題発生
- 環境関連法令の改正などによる法的措置や損害賠償責任の発生
- 低炭素エネルギーへの移行加速
- 点眼ボトルなどのバイオプラスチック・バイオマスプラスチックへの移行への義務化・規制化
- 生物由来原料の供給量減少
- 降雨パターンの変動から、主な生産拠点における浸水・渇水の発生による製品供給の遅延・停止
企業価値に与える影響
- 業績への影響
- 対策費用の発生
- 設備投資、調達費用などの増加
対応状況、軽減策
- 環境関連の法令遵守に加え、さらに高い自主基準を設定した環境マネジメントシステムの運用
- 環境ビジョンや目標の設定とそれに基づくアクションプランの実施（点眼ボトルのバイオマスプラスチック化推進など）
- 水素ボイラーと水素燃料貯留設備の導入など、低炭素社会実現に向けて必要な設備投資を想定
エマージングリスク
環境変化などにより、近年特にリスクが高まっているものをエマージングリスクとして認識しています。
1）国際紛争
想定するリスクの内容
- 現在も複数の国で起こっている/より深刻化すると推定されている国際紛争により、当該地域におけるサプライチェーンへの影響のみならず原材料調達、製品供給等に影響が生じる
インパクト
- 当該地域における従業員の安全への懸念、ならびにサプライチェーンへの影響による財務的影響だけではなく、制裁による影響が生じる可能性がある
- 委託製造先を含め生産活動に影響が生じる場合、グローバル全体への製品供給に影響を及ぼす可能性がある
対応状況、軽減策
- 発生し得るリスクの認識および有事対応マニュアルの検討
- 主要な供給品およびサプライヤーが所在する国および地域における地政学的、社会政治的および経済的・政治的紛争に注意を払う
2）水資源の問題
想定するリスクの内容
- 当社工場がある能登半島近辺で頻発する地震により、地下水脈への影響、あるいは近隣の原子力発電所における事故があった場合や水質への影響が生じた場合、生産活動へ影響する可能性
インパクト
- 製品を安定して供給できなくなる可能性がある
- 売上等の財務的影響が生じる可能性がある
対応状況、軽減策
- バックアップ水源の確保、バックアップ製造ラインの整備
3）雇用関係の変化
想定するリスクの内容
- グローバルでの労働環境が変化する中、人材獲得競争が激化すると優秀人材の獲得がさらに困難になるだけではなく、優秀な社員の退職リスクが高まる。ITなど職種によってはより人材獲得が厳しくなっており、事業や開発など仕事のやり方がAIなどの新たなテクノロジーにより変化する中で、その流れに追随できなくなると競争力に著しい影響を与える
- 働き方が多様化することで、従来の各国のルールに基づく運用や採用の条件が変化する
インパクト
- 特に優秀な社員の退職増加による人的な損失や過度に流動性が高まることで組織機能不全が起こると重大な影響につながる
- 中途採用の賃金水準が上がることで、コスト増の要因となる
- 働く場所や働き方の多様化、価値観の多様化が進むことで、従来のルールでは対応できない事象が発生する可能性がある
対応状況、軽減策
- 従業員エンゲージメント向上に向けた取り組みを実施すること、また優秀人材の積極的な登用を進めることにより社内リテンションを高める
- 賃金や採用条件については同業のベンチマークを従来以上に行い、競争力のある体系を考慮する
4）新たな感染症の発生
想定するリスクの内容
- 新しい病原体による感染症の発生・拡大により、研究開発、生産、販売等の各活動への影響が生じる
インパクト
- 治験や試験などの研究開発活動に支障を及ぼす可能性、工場の操業や物流などサプライチェーンに影響が生じて製品の安定供給に支障をきたす可能性、医療関係者への適時適切な情報収集・提供ができなくなり販売活動に支障をきたす可能性がある
対応状況、軽減策
- これまでの新型コロナウイルス感染症への対応を基に従業員の安全確保と製品の安定供給が継続できる体制の整備
リスクカルチャー
組織全体でリスクカルチャーを醸成するための取り組みを進めています。その一環として、リスク管理や内部統制、コンプライアンスなどに関して、eラーニングによる社内研修を実施しており、その一部の研修実施率などが役員・従業員の報酬評価に含まれています。
製品やサービスの開発においては、開発戦略および実行計画の立案段階でそれらの妥当性やリスク分析、リスク軽減策の検討を行うとともに、プロジェクトの成功確率（Provability of Technical Success、PTS）をPTS委員会で検討・判断する仕組みを整えています。また、投資リスクを評価し、事業性を判断するための財務基準を設け、決裁規程にのっとって開発を進めています。開発、投資案件については、フェーズや金額基準に応じて、取締役会でもリスクを議論した上で意思決定しています。
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