環境への取り組み

当社は、「Santenグループ環境保全方針」を制定し、グローバルに環境保全を推進しています。

当社は、2050年に向けた環境ビジョン「Santen Vision for the Earth 2050」を策定し、CO₂排出量削減など2030年環境目標を設定しています。事業を行うすべての国・地域において、脱炭素社会の実現に向けた、工場・施設のエネルギー源の転換、徹底した再利用、高効率使用等の技術革新などにより温室効果ガス排出ネットゼロを目指す「気候変動対策」と、循環型社会の実現に向けた、すべての製品に対する技術革新による持続可能な資源と素材の全面利用などによる「環境負荷低減」の2分野に取り組んでいます。

1. スコープ1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
   スコープ2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出
   スコープ3 カテゴリ1：スコープ1、スコープ2以外の温室効果ガスの間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）のうち、購入した製品・サービスによるもの
2. SBT（Science Based Targets）：パリ協定に整合した科学的根拠にもとづく温室効果ガス排出削減目標
3. パリ協定：世界共通の長期目標として2℃目標の設定、1.5℃に抑える努力を追求すること
4. 海外営業車ガソリン量由来のCO2排出量推定値を含まない数値での比較
5. 滋賀プロダクトサプライセンター新棟竣工のために一過的に増加した影響を控除した場合の取水量生産原単位は13.5m³/万本

さまざまな環境課題に組織的に取り組むとともに、従業員一人ひとりの自律的活動を通じた環境保全活動を推進するため、全社で事業活動と一体となった環境保全体制を構築しています。能登工場、滋賀プロダクトサプライセンターおよび蘇州工場（中国）においては、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得しています。

ISO14001に定める外部監査に加え、環境マネジメントシステムが適切に運用されているかを事業場が主体となって定期的に内部監査しています。その他、他社から受託している製造の工程について、委託元による立ち入り監査を受け入れており、他社での取り組み事例を学ぶ良い機会として、環境対応の取り組みに活かしています。

私たちは、製品もしくはその製造過程が環境に及ぼす影響を軽減するよう努めています。まず、研究開発において、成分となる化合物について、GLP（※）で厳しく定められた基準に則って、その体内動態や安全性を評価しています。研究所や工場で使用される化学物質については、有害性・危険性評価のうえ、環境への排出量・移動量を把握して、適切に取り扱っています。また、製品の包装にあたっては、点眼容器プラスチック材料のバイオマスプラスチックへの置き換えや包装材・梱包材のプラスチック材料の削減を検討するとともに、外箱は再生紙を優先的に選択するなどの対策を講じて、製品ライフサイクル全体の見地から環境への配慮を進めています。

• GLP：Good Laboratory Practiceの略。医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施基準。

当社は、事業活動に伴うエネルギー使用量・物質投入量・水資源使用量などのインプット、および大気や水域への排出量や廃棄物の発生状況などのアウトプットについて、環境負荷の全体像として把握しています。また、環境保全の取り組みにかかわるコスト（投資額と費用）、およびその効果（経済効果と環境保全効果）を把握し、分析することにより、効果的な環境負荷低減活動を推進しています。

• 目的が明らかに環境保全にかかわるものと判断できる場合のみ計上しています。
• 費用額には減価償却費を含めており、財務会計と同一の減価償却方法を採用し計上しています。
• 当期の投資については、投資額と費用額の両方に計上しています。
• 表示数値は、表示桁数未満を四捨五入しているため、合計と他の表記の単純合計とが異なる場合があります。
• 環境管理担当部署の担当者および環境マネジメントシステムの認証維持・運用にかかわる事務局担当者の人件費を管理活動コストに計上しています。
• 「－」は取り組みや費用などが発生していないものです。

【環境保全対策に伴う経済効果】

• 確実な根拠に基づいて算出される実質的効果のみを計上しています

2022年度は、工場や研究所などの事業場において、地域・土壌・地下水などに影響を及ぼす環境事故は発生していません。また、当局への報告を必要とする法令等の逸脱もありませんでした。