気候変動対策

参天グループ環境保全指針

Santenは、「参天グループ環境保全指針」を制定し、グローバルに環境保全を推進しています。

環境マネジメントシステム

当社は、全社で事業活動と一体となった環境保全体制を構築しています。さまざまな環境課題に組織的に取り組むとともに、従業員一人ひとりの自律的活動を通じた環境保全活動を推進し、低炭素社会や循環型社会の実現をめざします。能登と滋賀の事業場においては、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得し、環境監査を実施しています。蘇州工場（中国）においても、2019年2月にISO14001の認証を取得し運用を開始しました。

2050年に向けた環境ビジョン

Santenは、地球環境保全が人類共通の最重要課題の一つであると認識し、社会的責務を果たし、持続的な成長を支える事業基盤を強固とするため、2050年に向けた環境ビジョン「Santen Vision for the Earth 2050」を策定し、CO₂排出量削減など2030年環境目標を設定しました。事業を行うすべての国・地域において、脱炭素社会の実現に向けた、工場・施設のエネルギー源の転換、徹底した再利用、高効率使用等の技術革新などによりカーボンニュートラルを目指す「気候変動対策」と、循環型社会の実現に向けた、すべての製品に対する技術革新による持続可能な資源と素材の全面利用などによる「環境負荷低減」の2分野に取り組んでいます。

温室効果ガス(CO₂)の排出量削減

当社は、温室効果ガスの排出実質ゼロを目指して、CO₂排出量の削減に取り組んでいます。

日本の工場・研究所の購入電力すべてを再生可能エネルギー由来に切り替えたことなどにより、2021年度のCO₂排出量は30,012トンと基準年度の2019年度比13.7%減少しました。連結売上収益原単位では、2021年度は11.3トン/億円と2019年度から21.7%減少しました。また、地球温暖化への影響があるフロンガス類についても適切に管理しており、大部分を占める日本では法規制の報告基準を下回っています。なお、2030年目標の設定に伴い、バウンダリーおよびCO₂の算定方法をSBT基準に見直し、2019年度以降のCO₂排出量を遡及して修正しました。

サプライチェーンにおける温室効果ガス(CO₂)の排出量削減

日本においては、自社の温室効果ガス(CO₂)排出量に加え、スコープ3（原材料の購入や製品の流通、従業員の移動など）も含めたサプライチェーンにおける温室効果ガス(CO₂)の排出量を把握し、削減に向けて取り組んでいます。2016年度より算定を開始したスコープ3の2021年度の排出量は、219,256トンと2020年度比24.0%増加しました。単体売上収益原単位では2021年度は114.9トン/億円で2020年度比20.9%増加しました。

環境負荷の把握と環境会計

当社は、事業活動に伴うエネルギー使用量・物質投入量・水資源使用量などのインプット、および大気や水域への排出量や廃棄物の発生状況などのアウトプットについて、環境負荷の全体像として把握しています。また、環境保全の取り組みにかかわるコスト（投資額と費用）、およびその効果（経済効果と環境保全効果）を把握し、分析することにより、効果的な環境負荷低減活動を推進しています。
2021年度の環境保全コストは、投資額8.4百万円、費用額392.4百万円で、環境保全に伴う経済効果は70.7百万円となりました。

環境事故

2021年度は、工場や研究所などの事業場において、地域・土壌・地下水などに影響を及ぼす環境事故は発生していません。また、当局への報告を必要とする法令等の逸脱もありませんでした。