気候変動対策

Santenは、CO2排出の削減や低炭素資源・エネルギー利用等による気候変動の緩和に取り組みます。

気候変動対策関連データの詳細は、「環境データ2022」に掲載しています。

参天グループ環境保全指針

Santenは、「参天グループ環境保全指針」を制定し、グローバルに環境保全を推進しています。

環境マネジメントシステム

当社は、全社で事業活動と一体となった環境保全体制を構築しています。さまざまな環境課題に組織的に取り組むとともに、従業員一人ひとりの自律的活動を通じた環境保全活動を推進し、低炭素社会や循環型社会の実現をめざします。能登と滋賀の事業場においては、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得し、環境監査を実施しています。蘇州工場(中国)においても、2019年2月にISO14001の認証を取得し運用を開始しました。

ISO14001認証取得状況

認証対象 活動範囲 取得年月

事業場の統合組織

  • 滋賀プロダクトサプライセンター
  • 能登工場
  • 株式会社クレール
医薬品製造
無菌衣・無塵衣のクリーニング
2014年12月
蘇州工場(中国) 医薬品製造 2019年2月

環境監査

環境マネジメントシステムが適切に運用されているかを事業場が主体となって定期的に内部監査しています。その他、他社から受託している製造の工程について、委託元による立ち入り監査を受け入れており、他社での取り組み事例を学ぶ良い機会として、環境対応の取り組みに活かしています。

2050年に向けた環境ビジョン

Santenは、地球環境保全が人類共通の最重要課題の一つであると認識し、社会的責務を果たし、持続的な成長を支える事業基盤を強固とするため、2050年に向けた環境ビジョン「Santen Vision for the Earth 2050」を策定し、CO2排出量削減など2030年環境目標を設定しました。事業を行うすべての国・地域において、脱炭素社会の実現に向けた、工場・施設のエネルギー源の転換、徹底した再利用、高効率使用等の技術革新などによりカーボンニュートラルを目指す「気候変動対策」と、循環型社会の実現に向けた、すべての製品に対する技術革新による持続可能な資源と素材の全面利用などによる「環境負荷低減」の2分野に取り組んでいます。

Santen Vision for the Earth 2050 Happiness with Vision, Happiness with the Earth気候変動対策 脱炭素社会の実現 CO<sub>2</sub> 温室効果ガス排出実質ゼロ 環境負荷低減 循環型社会の実現 水資源 省資源 プラスチック 持続可能性に配慮した資源と素材の全面利用

~Santen Vision for the Earth 2050実現に向けた2030年環境目標と進捗~

テーマ 目標 2021年度実績
気候変動対策
脱炭素社会への貢献
  • 2025年までに、社有車の100%を電動化自動車(HEV,PHEV,EV,FCV)へ切り替え
  • 2023年までに、日本の工場・研究所の使用電力すべてを再生可能エネルギー化
  • 通勤・出張における鉄道など環境負荷の低い移動手段の積極利用、リモートワーク・会議の促進
  • 主要サプライヤーとのエンゲージメントによるCO2排出量削削減の促進
  • 日本の電動化自動車導入率:92.3%
  • 日本の工場・研究所の再生可能エネルギー化完了(2022年2月)
目標値
  • スコープ1・2(※1):2019年度比で、2030年にCO2排出量50%削減(SBT(※2)承認:パリ協定(※3)の2050年における年1.5℃目標設定)
  • スコープ3 カテゴリ1(※)(単体):2019年度比で、2030年にCO2排出量15%削減(SBT承認:パリ協定の2050年における2℃目標設定)
  • スコープ1・2:基準年度比13.7%削減(30,012トン-CO2
  • スコープ3 カテゴリ1:基準年度比12.2%増加(165,569トン-CO2
環境負荷低減
(水資源・省資源対策)
点眼薬にとって命である水など限りある資源の保全
  • 継続的な水資源の再利用等による有効活用
  • 継続的な分別の徹底による有価物化とリサイクルの促進
  • 拠点間での有効な取り組みの共有と展開
目標値
  • 取水量生産原単位12.4m3/万本以下
  • リサイクル率98%以上
  • 取水量生産原単位:13.4m3/万本
  • 廃棄物リサイクル率:98.5%
環境負荷低減
(プラスチック対策)
減プラ・換プラ・脱プラの徹底
  • プラスチックの使用削減
  • プラスチック製から紙製・バイオマスプラスチック等の持続可能な新素材への転換
  • 技術および安定調達課題を解決するイノベーションによる持続可能な新素材の開発
目標値
  • 点眼容器プラスチック材料に対して、2030年に60%のバイオマスプラスチック使用
  • 包装材・梱包材のプラスチック材料に対して、2019年度比で、2030年に15%削減
  • 点眼容器のバイオマスプラスチック化:5品目の点眼容器にてバイオマスプラスチックへの置き換えに着手、そのうち3品目の点眼容器にて置き換えが完了
  • 包装材・梱包材のプラスチック材料の代替手段調査検討中
  1. スコープ1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
    スコープ2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出
    スコープ3 カテゴリ1:スコープ1、スコープ2以外の温室効果ガスの間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)のうち、購入した製品・サービスによるもの
  2. SBT(Science Based Targets):パリ協定に整合した科学的根拠にもとづく温室効果ガス排出削減目標
  3. パリ協定:世界共通の長期目標として2℃目標の設定、1.5℃に抑える努力を追求すること

温室効果ガス(CO2)の排出量削減

当社は、温室効果ガスの排出実質ゼロを目指して、CO2排出量の削減に取り組んでいます。

日本の工場・研究所の購入電力すべてを再生可能エネルギー由来に切り替えたことなどにより、2021年度のCO2排出量は30,012トンと基準年度の2019年度比13.7%減少しました。連結売上収益原単位では、2021年度は11.3トン/億円と2019年度から21.7%減少しました。また、地球温暖化への影響があるフロンガス類についても適切に管理しており、大部分を占める日本では法規制の報告基準を下回っています。なお、2030年目標の設定に伴い、バウンダリーおよびCO2の算定方法をSBT基準に見直し、2019年度以降のCO2排出量を遡及して修正しました。

温室効果ガス(CO<sub>2</sub>)排出量のグラフ

サプライチェーンにおける温室効果ガス(CO2)の排出量削減

日本においては、自社の温室効果ガス(CO2)排出量に加え、スコープ3(原材料の購入や製品の流通、従業員の移動など)も含めたサプライチェーンにおける温室効果ガス(CO2)の排出量を把握し、削減に向けて取り組んでいます。2016年度より算定を開始したスコープ3の2021年度の排出量は、219,256トンと2020年度比24.0%増加しました。単体売上収益原単位では2021年度は114.9トン/億円で2020年度比20.9%増加しました。

環境負荷の把握と環境会計

当社は、事業活動に伴うエネルギー使用量・物質投入量・水資源使用量などのインプット、および大気や水域への排出量や廃棄物の発生状況などのアウトプットについて、環境負荷の全体像として把握しています。また、環境保全の取り組みにかかわるコスト(投資額と費用)、およびその効果(経済効果と環境保全効果)を把握し、分析することにより、効果的な環境負荷低減活動を推進しています。
2021年度の環境保全コストは、投資額8.4百万円、費用額392.4百万円で、環境保全に伴う経済効果は70.7百万円となりました。

環境事故

2021年度は、工場や研究所などの事業場において、地域・土壌・地下水などに影響を及ぼす環境事故は発生していません。また、当局への報告を必要とする法令等の逸脱もありませんでした。

  2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
環境事故  [件] 0 0 0 0 0
法令等の逸脱[件] 0 0 0 0 0