TCFD提言に基づく情報開示

Santenは、2050年に向けた環境ビジョン「Santen Vision for the Earth 2050」(以下、環境ビジョン)を策定し、気候変動対策と環境負荷低減に取り組んでいます。また、2022年6月に「気候関連財務情報開示タスクフォース」(以下、TCFD)の提言への賛同を表明しました。気候変動がもたらす財務的影響を把握するため、気候変動に関するリスクと機会を特定し、シナリオ分析を行いましたので、以下に報告します。今後もTCFDの提言に沿って適切に情報を開示していきます。

ガバナンス

  1. 気候関連のリスクと機会についての、取締役会による監視体制
  2. 気候関連のリスクと機会を評価・管理する上での経営の役割

気候変動を含むESGマテリアリティ(重要課題)については、通常半期ごとに開催する、社長兼CEOが委員長を務めるCSR委員会で報告・協議しています。協議内容や決定事項のうち重要事項について、取締役会へ報告・審議しています。
2021年に部門横断のTCFDプロジェクトを立ち上げ、気候変動に関するリスクと機会の特定や財務影響の評価、リスク・機会への対応方針について検討を重ねてきました。検討内容については、CSR委員会で協議のうえ、取締役会へ報告・審議しました。
特定したリスクについては、リスク管理部署とリスク対策主管部門とで対応方針ならびに具体的な対応策の協議・検討を行い、機会については、外部・内部環境の変化を抽出・評価し、必要に応じて、それぞれ事業戦略に反映していきます。
また、ESG関連指標を役員の報酬の評価指標に取り入れ、気候変動問題を含む環境に関する取り組みの推進強化を図っています。

戦略

  1. 短期・中期・長期の気候関連のリスクと機会
  2. 気候関連のリスクと機会が組織の事業、戦略および財務計画に及ぼす影響
  3. 2℃以下シナリオを含む異なる気候シナリオを考慮した組織の戦略のレジリエンス

1.5℃シナリオおよび4℃シナリオ(※1)を用いて分析・評価した結果、当社が特定した気候変動に関するリスク・機会とその財務影響、ならびに検討した対応策は次のとおりです。

気候変動に関するリスク・機会と財務影響

シナリオ リスク・
機会
外部環境の変化
(現在から2050年頃)
Santenの
リスク・機会
財務影響
(※2)
影響の評価方法
1.5℃
シナリオ
移行
リスク
低炭素エネルギーへの移行の加速 低炭素エネルギーへの転換に伴う投資額・費用額の増加 技術に対する一定の不確実性を考慮して保守的に算出
バイオプラスチック・バイオマスプラスチックへの移行の義務化・規制化 容器包材調達費用の増加 現状の売上成長予測を上回る野心的な売上高成長率を前提とし、費用の増額分を算出して評価
生物由来原料の供給量減少による価格高騰 生物由来原料調達費用の増加 原材料の調達金額に占める割合が大きい生物由来原料はいずれも特定の動植物に依存せず、容易に調達可能であるため、価格上昇リスクは高くないと判断
4℃
シナリオ
物理的
リスク
降雨パターンの変動による浸水・渇水の発生 浸水や取水制限で工場・研究所の稼働が困難となり、製品供給が遅延・停止 各工場・研究所所在地付近の河川の有無や、水リスク評価ツールAqueduct(※3)を用いた各所在地の渇水リスクの評価結果、生産工程での水使用量などを考慮して判断
機会 厳しい気候で屋内活動が増加することによる近視患者の増加 近視薬などの新規製剤の生産供給量を増やすことで、増加する近視の治療に貢献 現時点で財務影響の把握は困難
  • 公表されている気候変動による眼疾患への影響に関する研究結果を参照し、事業への影響を評価
  • 近視が増加傾向にある(※4)ものの、増加要因における気候変動の影響部分を特定することが困難であり、当該影響額の算定は困難と判断
気候変動による花粉などのアレルゲンや病原生物の増加・活性化 アレルギー治療薬や感染症治療薬などの既存薬剤の生産供給量を増やすことで、眼に関連するアレルギーや感染症の治療に貢献 現時点で財務影響の把握は困難
  • 公表されている気候変動による眼疾患への影響に関する研究結果を参照し、事業への影響を評価
  • 平均気温の上昇に伴い感染症やアレルギーなどの眼疾患が増加することが予測されているものの、増加要因における気候変動の影響部分を特定することが困難であり、当該影響額の算定は困難と判断
  1. 1.5℃シナリオ:IPCCの第6次報告書(AR6)のSSP1-1.9やIEAのNet Zero Emissions(NZE)などの情報を用いて策定した、当社にとっての気候変動に関する移行リスクが最大になると設定したシナリオ
    4℃シナリオ:IPCCの第5次報告書(AR5)のRCP8.5などの情報を用いて策定した、当社にとっての気候変動に関する物理リスクが最大になると設定したシナリオ
  2. 財務影響:収益、費用額は単年度影響額、投資金額については投資総額で判断し、「大」:30億円以上、「小」:30億円未満とする
  3. Aqueduct:世界資源研究所(WRI)が公表する水リスク評価ツール
  4. 近視が増加傾向:「Ophthalmology, 123; 1036-1042, 2016」では、近視は2050年までに2000年の約3倍の50億人程度と推計

気候変動に関するリスクの詳細とレジリエンス

財務影響が大きいと判断したリスクは、低炭素エネルギーへの移行の加速によるリスクのみですが、Santenにとって、事業の要である点眼容器などのプラスチック、点眼薬の製造に欠かせない水に関しても、リスクの詳細と検討した対応策を以下に記載します。

低炭素エネルギーへの移行の加速

点眼薬などの製造には、蒸気の使用が不可欠です。低炭素エネルギーへの移行が加速する中、ボイラーの使用エネルギーを化石燃料から低炭素エネルギーに転換するため、水素ボイラーと水素燃料貯留設備を導入することを想定しています。製品の製造をしている能登工場、滋賀プロダクトサプライセンター(日本)および蘇州工場(中国)において、それぞれ水素ボイラーと水素燃料貯留設備の導入を検討した場合、2050年に向けた燃料価格の変動や、技術的な問題、必要な土地の確保など不確定な要素が多いものの、保守的に見積り、財務影響額は30億円以上、影響度は「大」と評価しました。
リスクの軽減措置として、新たな技術の取り込みなどにより、投資額を最小化することを検討していきます。また、燃料転換することで、環境ビジョンにおける2050年温室効果ガス排出実質ゼロを実現し、製品・サービスの脱炭素化を図るとともに社会と事業の持続可能性に貢献していきます。

バイオプラスチック・バイオマスプラスチックへの移行の義務化・規制化

Santenでは、点眼容器や製品の包装材・梱包材にプラスチックを使用しています。現在の化石資源由来プラスチックの使用が規制され、バイオプラスチックやバイオマスプラスチックの使用が義務化される場合、バイオプラスチックやバイオマスプラスチックの容器や包材は既存のプラスチック容器・包材に比べ単価が高いため、調達費用が増加します。
財務影響については、現状の売上高成長率予測に照らして、より野心的に設定した売上高成長率をもとに、費用の増額分を算出して評価しましたが、影響額は30億円未満となり、影響度は「小」と評価しました。
環境ビジョン実現に向けて、2030年までに点眼容器プラスチック材料の60%をバイオマスプラスチックに置き換えることを目標に、すでに取り組みを開始しています。2021年度末時点で5品目の点眼容器にてバイオマスプラスチックへの置き換えに着手、そのうち3品目の点眼容器にて置き換えが完了しました。また、包装材・梱包材のプラスチックについては、2030年に2019年比で15%削減する目標に向けて取り組みを進めています。

降雨パターンの変動による浸水・渇水の発生

点眼薬の製造には、水の使用が不可欠です。気候変動による降雨パターンの変化や気象パターンの極端な変動があった場合、洪水による浸水や渇水が発生する可能性があります。その場合、工場の物理的な被害や工業用水の使用制限により、工場の稼働が困難となり、製品供給の停止や遅延、それに伴う売上収益の減少が考えられます。そこで、工場や研究所について、浸水・渇水のリスクを評価しました。
各工場の立地付近には浸水の原因となる河川がないため、浸水リスクは低いと判断しました。
渇水については、Aqueductで特定した各工場・研究所所在地の渇水リスクの程度と、当該拠点の現在および将来の水使用量および取水制限が発生した場合の機会損失(売上高への影響)を考慮して評価しました。その結果、製造設備がある能登工場(日本)、滋賀プロダクトサプライセンター(日本)、蘇州工場(中国)、アドバンスド・ビジョン・サイエンス・インク(米国)と研究施設のある奈良研究開発センター(日本)、サンテン・エス・エー・エス(フランス)について確認したところ、気候変動が原因で財務に大きく影響するものはないと判断しました。

リスク管理

  1. 気候関連リスクを識別および評価するプロセス
  2. 気候関連リスクを管理するプロセス
  3. 気候関連リスクを識別・評価および管理のプロセスが、総合的リスク管理にどのように統合されているか

Santenは、事業が気候変動によって受ける影響を把握し評価するため、シナリオの分析を行い、気候変動リスクと機会を特定しています。特定されたリスクや機会は、CSR委員会において定期的に報告・協議を行っています。重要なリスクについては、全社のリスク評価結果とともに、チーフ リスク オフィサーのもとでリスク管理部署が対策主管部署を決定して予防対策の実施および事業継続計画を策定し、事業継続計画が危機発生時に有効に機能しうる状態にあることの確認および必要な見直しを推進しています。

指標と目標

  1. 自らの戦略とリスク管理プロセスに即して、気候関連のリスクと機会を評価するために用いる指標を開示
  2. 温室効果ガス(GHG)排出量と関連リスク
  3. 気候関連リスクと機会を管理するために用いる目標、および目標に対する実績

Santenは、2050年に向けた環境ビジョン「Santen Vision for the Earth 2050」を策定し、CO2排出量削減など2030年環境目標を設定し、目標に向けた活動を推進しています。気候変動対策として、スコープ1・2は「2019年度比で2030年にCO2排排出量50%削減」がSBTイニシアチブより1.5℃目標として認定されています。また、スコープ3 カテゴリ1(単体)については、「2019年度比で2030年にCO2排出量15%削減」がSBTイニシアチブより2℃目標として認定されています。