環境データ2022

2021年度のスコープ1、スコープ2、スコープ3のカテゴリ2および3のデータに関しては、情報の信頼性を高めるため第三者保証を受けています。詳細は、第三者保証を参照ください。

環境負荷の全体像（2021年度）

インプットの総エネルギー使用量は、635,562ギガジュール。水資源使用量は、521千立方メートル。アウトプットの大気への排出は、CO2が30,012トン、SOxが1.5トン、NOxが4.2トン、VOCが45トン。水域への排出は、BODが3.4トン、CODが、4.8トン。廃棄物の発生状況は、排出量が2,702トン、リサイクル量が2,662トン、最終処分量が14トンとなっています。

気候変動対策関連データ

温室効果ガス（CO2）排出量

【スコープ1･2】

（単位：トン-CO2）
  2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 対前期増減率（％）
Santenグループ(※1) 33,371 34,160 34,767 34,025 30,012 -11.8%
スコープ1 16,811 17,018 15,296 14,860 14,820 -0.3%
スコープ2（マーケットベース） ― ― 19,471 19,165 15,192 -20.7%
スコープ2（ロケーションベース） 16,560 17,142 20,187 19,566 18,525 -5.3%
連結売上収益原単位(※2)［トン-CO2/億円］ 14.8 14.6 14.4 13.6 11.3 -16.9%
事業場別 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 対前期増減率（％）
下新庄オフィス(※1) 244 208 182 150 149 -0.5%
スコープ1 ― ― 0 0 0 ―
スコープ2（マーケットベース） ― ― 182 150 149 -0.5%
スコープ2（ロケーションベース） ― ― 251 210 184 -12.3%
能登工場(※1) 10,985 11,072 14,764 14,919 11,278 -24.4%
スコープ1 ― ― 5,744 5,960 5,444 -8.6%
スコープ2（マーケットベース） ― ― 9,021 8,960 5,834 -34.9%
スコープ2（ロケーションベース） ― ― 7,908 7,566 7,087 -6.3%
滋賀プロダクトサプライセンター(※1) 6,802 6,860 6,386 6,297 5,775 -8.3%
スコープ1 ― ― 3,388 3,478 3,420 -1.7%
スコープ2（マーケットベース） ― ― 2,998 2,818 2,355 -16.4%
スコープ2（ロケーションベース） ― ― 4,146 3,944 3,771 -4.4%
奈良研究開発センター(※1) 4,151 4,112 4,216 4,026 4,070 1.1%
スコープ1 ― ― 2,624 2,499 2,672 6.9%
スコープ2（マーケットベース） ― ― 1,592 1,527 1,398 -8.5%
スコープ2（ロケーションベース） ― ― 2,203 2,137 2,027 -5.1%
営業拠点ほか(※1) 2,685 2,552 2,613 1,948 2,131 9.4%
スコープ1 ― ― 2,028 1,441 1,676 16.3%
スコープ2（マーケットベース） ― ― 585 507 455 -10.3%
スコープ2（ロケーションベース） ― ― 585 507 455 -10.3%
蘇州工場（中国）(※1) 6,830 7,747 6,606 6,685 6,609 -1.1%
スコープ1 ― ― 1,513 1,482 1,608 8.5%
スコープ2（マーケットベース） ― ― 5,093 5,202 5,000 -3.9%
スコープ2（ロケーションベース） ― ― 5,093 5,202 5,000 -3.9%

2030年目標設定に伴い、バウンダリおよびCO2換算係数をSBT基準に見直し2019年度以降を遡及修正しました。

  1. 2019年度以降はスコープ1＋スコープ2（マーケットベース）の合計値です。
  2. 2019年度以降の連結売上収益原単位は、スコープ1＋スコープ2（マーケットベース）を合計として算出しています。

【スコープ3】

（単位：トン-CO2）
カテゴリ 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 対前期増減率（％）
1：購入した製品・サービス 137,102 142,215 147,531 160,113 165,569 3.4%
2：資本財 11,275 15,480 16,480 11,712 49,077 319.0%
3：スコープ1･2に含まれない燃料とエネルギー 1,098 1,099 2,211 2,189 2,119 -3.2%
4：輸送、配送（上流） 708 630 763 565 517 -8.5%
5：事業から出る廃棄物 410 440 489 446 316 -29.1%
6：出張 2,894 2,763 2,041 339 609 79.5%
7：雇用者の通勤 1,444 1,633 1,485 1,247 830 -33.4%
12：販売した製品の廃棄 225 223 207 208 220 5.6%
合計 155,156 164,483 171,207 176,819 219,256 24.0%
スコープ３における単体売上収益原単位［トン-CO2／億円］ 90.3 93.3 93.8 95.0 114.9 20.9%
  • 当社の事業活動上、該当しないカテゴリ8,10,11,13-15、あるいは、現時点で算定が困難なカテゴリ9は記載から除外しています。

温室効果ガス（CO2）集計対象範囲

  • スコープ1・2：
    Santenグループにおける、日本の営業オフィスを含む全事業場と、海外の主要生産 拠点の蘇州工場（中国）を対象
  • スコープ3カテゴリ2：
    Santenグループ連結会社を対象
  • スコープ3カテゴリ3：
    Santenグループにおける、日本の営業オフィスを含む全事業場を対象

温室効果ガス（CO2）算定基準

スコープ1 燃料の使用に伴うCO2排出量
【算定方法】
燃料の使用量×燃料の単位発熱量×燃料の排出係数に基づいて算出
【排出係数】
「温室効果ガス排出量算定･報告･公表制度」（環境省）に基づく排出係数
スコープ2 電力、熱の購入に伴うCO2排出量
【算定方法】
電力の使用量×電力の排出係数＋熱の使用量×熱の排出係数に基づいて算出
【排出係数】
日本：電力・熱：「温室効果ガス排出量算定･報告･公表制度」（環境省）に基づく排出係数
中国：電力：「关于做好2022年企业温室气体排放报告管理相关重点工作的通知」（中国生态环境部）に基づく排出係数
スコープ3 サプライチェーンを通じたCO2排出量
【算定方法】
取引先から排出量の提供を受ける方法、または自社で収集した各カテゴリの活動量に「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」（環境省・経済産業省、ver.3.2）に基づく排出原単位を乗じて算出
【排出原単位】
  • カテゴリ1：
    原料･材料の仕入に伴う排出量
    [5]産業連関表ベースの排出原単位
  • カテゴリ2：
    有形固定資産の取得に伴う排出量
    [6]資本財の価格当たり排出原単位＜事務局＞の06-0260医薬品の排出原単位
  • カテゴリ3：
    購入した電力の発電に必要な燃料の調達に伴う排出量
    [7]「電気・熱使用量当たりの排出原単位」の電気の排出原単位
  • カテゴリ4：
    当社の工場および物流センターから配送先（医薬品卸）までの輸送距離から燃費法または改良トンキロ法にて算出した結果を委託先より入手
  • カテゴリ5：
    排出した産業廃棄物の処分に伴う排出量
    [8]廃棄物種類・処理方法別排出原単位＜事務局＞の廃棄物種類別排出原単位
  • カテゴリ6：
    従業員の出張等に伴う排出量
    [11]交通費支給額当たり排出原単位＜事務局＞および[12]宿泊数当たり排出原単位＜事務局＞ の排出原単位
  • カテゴリ7：
    従業員の通勤に伴う排出量
    [11]交通費支給額当たり排出原単位＜事務局＞の排出原単位およびマイカー通勤のガソリン使用に伴う排出量
  • カテゴリ12：
    容器包装リサイクル法による再商品化義務に伴う排出量
    [9]廃棄物種類別排出原単位＜事務局＞廃プラスチック類や紙くずなど該当する排出原単位

エネルギー使用量

（単位：GJ）
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 対前期増減率（％）
エネルギー使用量(※1) 656,715 668,462 651,669 610,368 635,562 4.1%
連結売上収益原単位(※2)［GJ/億円］ 291.9 285.6 269.8 244.5 238.7 -2.4%
  1. データ精度向上のため、2019年度以降のエネルギー使用量および連結売上収益原単位を遡及して修正しています。
  2. 2021年度より営業車によるガソリン分を追加しました。
（単位：GJ）
事業場別 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 対前期増減率（％）
下新庄オフィス 7,122 6,085 5,333 4,624 4,171 -9.8%
能登工場 238,837 241,750 248,878 250,863 237,273 -5.4%
滋賀プロダクトサプライセンター 158,305 159,485 153,698 154,389 151,794 -1.7%
奈良研究開発センター 96,359 95,572 97,865 95,696 98,028 2.4%
営業拠点ほか(※) 8,522 3,954 4,050 3,099 35,380 1,041.8%
蘇州工場（中国） 97,256 111,632 106,503 101,698 108,916 7.1%
タンペレ工場（フィンランド） 50,314 49,984 35,342 ― ― ―
合計 656,715 668,462 651,669 610,368 635,562 4.1%
  • 2021年度より営業車によるガソリン分を追加しました。

再生可能エネルギー使用量

（単位：MWh）
種類 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 対前期増減率（％）
自社での太陽光発電(※1) 13 11 12 12 12 -5.5%
調達電力中の再生可能エネルギー(※2) 554 581 1,591 ― 6,547 ―
合計 567 592 1,603 12 6,559 54,558.4%
  1. 奈良研究開発センターに設置した設備によるもので、エネルギー使用量から控除しています。
  2. 電力会社から購入しているもので、エネルギー使用量から控除していません。

環境負荷低減関連データ

廃棄物排出量・処理量

（単位：トン）
区分 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 対前期増減率（％）
リサイクル・再利用した廃棄物量 2,814 2,888 3,065 2,951 2,662 -9.8%
廃棄物排出総量 2,910 3,178 3,201 2,985 2,702 -9.5%
埋立処理量 62 254 107 9.5 14 45.0%
エネルギー回収した焼却廃棄物量 585 890 743 772 637 -17.6%
エネルギー回収なしの焼却廃棄物量 0 0 0 0 22 ―
その他の処理でリサイクルした量 1,945 1,799 2,245 2,161 2,074 -4.0%
リサイクル率 96.7% 90.9% 95.8% 98.9% 98.5% -0.4ppt
廃棄物排出量 連結売上収益原単位 [トン/億円] 1.29 1.36 1.33 1.20 1.01 -15.2%
（単位：トン）
事業場 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 対前期増減率（％）
能登工場 排出量 1,686 1,793 1,865 1,716 1,649 -3.9%
リサイクル量 1,686 1,793 1,865 1,716 1,649 -3.9%
最終処分量 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 40.0%
滋賀プロダクトサプライセンター 排出量 711 671 743 837 668 -20.3%
リサイクル量 711 671 743 837 668 -20.3%
最終処分量 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 ―
奈良研究開発センター 排出量 53 73 80 54 63 16.8%
リサイクル量 51 72 78 52 61 16.7%
最終処分量 0.1 0.1 0.1 0.1 0.1 20.0%
蘇州工場（中国）(※1) 排出量 117 148 179 248 153 -38.2%
リサイクル量 57 54 75 220 118 -46.3%
最終処分量 60 94 104 9.2 13 46.4%
営業オフィスほか(※2) 排出量 83 231 99 130 169 30.1%
リサイクル量 78 62 90 126 166 32.2%
最終処分量 0.2 159.4 0.2 0.2 0.1 -15.4%
  1. 長期目標設定にあたり蘇州工場の廃棄物の処理委託先の処理状況を確認し2020年度から集計方法を見直しました。
  2. 営業オフィスほかの廃棄物排出量は、2018年度に旧本社・大阪工場の売却に伴う残存機器等の処分を行ったことにより、一時的に増加しました。

有害廃棄物排出量（Hazardous Waste）

各国の法令等に基づき、日本では「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に定める特別管理産業廃棄物に該当する廃棄物を、中国では危険廃棄物として処理することが義務づけられている廃棄物を「有害廃棄物」と定義し、2020年度から情報収集を開始しました。

（単位：トン）
  2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 対前期増減率（％）
日本（特別管理産業廃棄物排出量） ― ― ― 13 20 56.9%
リサイクル・再利用した量 ― ― ― ― 20 ―
埋立処理量 ― ― ― ― 0 ―
エネルギー回収した焼却廃棄物量 ― ― ― ― 20 ―
エネルギー回収なしの焼却廃棄物量 ― ― ― ― 0 ―
その他の処理でリサイクルした量 ― ― ― ― 0 ―
中国（危険廃棄物排出量） ― ― ― 152 70 -54.1%
リサイクル・再利用した量 ― ― ― ― 44 ―
埋立処理量 ― ― ― ― 4 ―
エネルギー回収した焼却廃棄物量 ― ― ― ― 44 ―
エネルギー回収なしの焼却廃棄物量 ― ― ― ― 22 ―
その他の処理でリサイクルした量 ― ― ― ― 0 ―
合計 ― ― ― 164 89 -45.6%
連結売上高原単位 ― ― ― 0.07 0.03 -49.1%

大気への化学物質等排出量

【Santenグループ】

（単位：トン）
化学物質等 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 対前期増減率（％）
SOx(硫黄酸化物) (※1,2) 6.1 2.2 1.8 1.3 1.5 15.9%
NOx(窒素酸化物) (※1,2) 8.3 4.0 3.9 4.4 4.2 -5.4%
VOC(揮発性有機化合物) (※2) 36 41 46 42 45 8.3%
  1. 法令等に基づく測定結果にて排出量を推計しています。
  2. 2019年度まで蘇州工場（中国）は含まれていません。

水域への化学物質等排出量

【Santenグループ】

（単位：トン）
化学物質等 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 対前期増減率（％）
BOD(生物化学的酸素要求量) (※1,2) 4.5 8.7 8.8 4.8 3.4 -28.5%
COD(化学的酸素要求量) (※1,2) 4.8 7.5 7.1 4.5 4.8 8.2%
  1. 法令等に基づく測定結果にて排出量を推計しています。
  2. 2019年度まで蘇州工場（中国）は含まれていません。

ポリ塩化ビフェニル（PCB）の保有状況

Santenグループは、現在PCB含有機器は保有していません。
以前保管していたPCB含有機器は、2017年3月に国指定事業者を通じ適正に処分し無害化しました。

  2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 対前期増減率（％）
ポリ塩化ビフェニル保有量 0 0 0 0 0 ―

水資源使用量

【Santenグループ】

（単位：千m³）
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 対前期増減率（％）
合計 使用量 545 559 588 542 521 -3.8%
連結売上収益原単位 [千m³/億円] 使用量 0.242 0.239 0.243 0.217 0.196 -9.8%
生産数量原単位 [m³/万本] 使用量 ― ― 12.4 12.1 13.4 9.9%

【事業場別】

（単位：千m³）
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 対前期増減率（％）
能登工場 使用量 300 294 343 332 313 -5.7%
排水量 291 286 296 281 268 -4.3%
滋賀プロダクトサプライセンター 使用量 115 107 93 111 99 -10.8%
排水量 91 93 93 92 92 0.5%
奈良研究開発センター 使用量 46 55 52 44 45 4.0%
排水量 35 43 38 31 32 3.0%
その他オフィス 使用量 4.2 3.9 2.9 2.1 1.7 -19.1%
排水量 4.2 3.9 2.9 2.1 1.6 -25.3%
蘇州工場（中国） 使用量 40 58 61 53 62 16.6%
排水量(※) ― ― ― ― 23 ―
  • 2021年11月より測定開始

【参考】日本の状況

環境負荷の全体像（2021年度）

インプットの総エネルギー使用量は、526,647ギガジュール。総物質投入量は、4,780トン。水資源使用量は、459千立方メートル。アウトプットの大気への排出は、CO2が20,403トン、SOxが1.5トン、NOxが4.0トン、VOCが45トン。水域への排出は、排出量が395千立方メートル。BODが3.4トン、CODが2.7トン。廃棄物の発生状況は、排出量が2,548トン、リサイクル量が2,543トン、最終処分量が0.3トンとなっています。
  1. 主として、日本の営業車における使用量です。
  2. 法令等に基づく測定結果にて排出量を推計しています。

温室効果ガス（CO2）排出量

  2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 対前期増減率（％）
温室効果ガス(CO2)排出量 24,867 24,804 28,877 27,742 26,737 -3.6%
スコープ1 14,464 14,390 13,783 13,378 13,212 -1.2%
スコープ2（マーケットベース） ― ― 14,378 13,963 10,191 -27.0%
スコープ2（ロケーションベース） 10,403 10,414 15,094 14,364 13,525 -5.8%
単体売上高原単位 ［トン-CO2/億円］ 14.5 14.4 15.4 14.7 12.3 -16.5%

エネルギー使用量

  2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 対前期増減率（％）
エネルギー使用量(※) 509,145 506,846 509,824 508,670 526,647 3.5%
単体売上高原単位(※)［GJ/億円］ 296.2 287.6 279.2 273.3 276.0 1.0%

廃棄物排出量・処理量

（単位：トン）
  2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 対前期増減率（％）
排出量 2,533 2,768 2,787 2,737 2,548 -6.9%
リサイクル量 2,526 2,597 2,777 2,731 2,543 -6.9%
最終処分量 0.4 159.6 0.4 0.3 0.3 3.6%

PRTR法第一種指定化学物質と取扱量

（単位：トン）
物質名 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 対前期増減率（％）
アセトニトリル 1.8 1.9 1.8 1.9 2.1 15.5%
ほう素及びその化合物 1.0 0.6 0.7 0.6 0.6 5.7%
キシレン 0.6 0.4 0.2 0.4 0.3 -34.5%

環境汚染予防（法規制遵守状況）

事業場ごとの環境データ（2021年度）

  能登工場 滋賀プロダクトサプライセンター 奈良研究開発センター
基準値(※1) 測定値 基準値(※2) 測定値 基準値(※3) 測定値
大気 ばいじん [g/Nｍ3] 0.3 0.01 0.2 <0.005 0.1 0.001
NOx [ppm] 150 53 180 29 150 32
SOx [Nｍ3/h] 0.98 0.02 ― ― ― ―
水質 pH   5.8〜8.6 7.4〜7.8 5.0〜9.0 7.2〜8.2 5.0〜9.0 6.2〜8.1
BOD [mg/L] 80 5.5 600 30 1,500 95
COD [mg/L] 80 6.6 600 26 ― ―
SS [mg/L] 120 8 600 35 1,500 140
騒音 朝 [dB] 60 49 50 45 60 42
昼間 [dB] 65 51 55 46 65 44
夕 [dB] 60 48 50 46 60 42
夜間 [dB] 50 49 45 44 50 41
振動 昼間 [dB] 65 44 70 <25 65 27
夜間 [dB] 60 43 65 <25 60 <25
  1. 宝達志水町公害防止協定に基づいています。
  2. 滋賀県公害防止条例（大気）、多賀町公害防止および環境保全に関する協定（水質・騒音・振動）に基づいています。
  3. 生駒市公害防止協定に基づいています。

環境会計（日本）

【環境保全コスト】

（単位：百万円）
分類 2020年度 2021年度
投資額 費用額 投資額 費用額
事業エリアコスト 51.8 168.7 5.4 149.0
  公害防止コスト 0.0 55.2 3.7 64.7
  地球環境保全コスト 51.8 69.3 1.8 53.4
  資源循環コスト 0.0 44.1 0.0 30.9
上・下流コスト ― 9.9 ― 11.5
管理活動コスト 2.0 105.2 2.9 131.4
研究開発コスト ― ― ― ―
社会活動コスト ― 1.4 ― 1.4
環境損傷コスト ― 0.2 ― 99.1
合計 53.8 285.4 8.4 392.4
  • 目的が明らかに環境保全にかかわるものと判断できる場合のみ計上しています。
  • 費用額には減価償却費を含めており、財務会計と同一の減価償却方法を採用し計上しています。
  • 当期の投資については、投資額と費用額の両方に計上しています。
  • 表示数値は、表示桁数未満を四捨五入しているため、合計と他の表記の単純合計とが異なる場合があります。
  • 環境管理担当部署の担当者および環境マネジメントシステムの認証維持・運用にかかわる事務局担当者の人件費を管理活動コストに計上しています。
  • 「－」は取り組みや費用などが発生していないものです。

【環境保全対策に伴う経済効果】

（単位：百万円）
分類 2020年度 2021年度
収益 55.9 57.5
費用削減 15.7 13.2
  • 確実な根拠に基づいて算出される実質的効果のみを計上しています。

【環境保全効果】

分類 単位 2020年度 2021年度 環境負荷削減量 対前期増減率（％）
エネルギー 総エネルギー使用量 GJ 508,670 526,647 -17,977 3.5%
電気 kWh 32,090 31,054 1,036 -3.2%
ガス 千m³ 2,613 2,663 -50 1.9%
LPG トン 5.1 4.9 0.2 -4.2%
A重油 kℓ 2,192 2,002 190 -8.7%
ガソリン kℓ 619 721 -101 16.4%
冷温水 GJ 1,469 1,372 98 -6.6%
水資源 総水資源使用量 千m³ 488 459 29 -6.0%
上水 千m³ 58 63 -5 8.2%
工業用水 千m³ 104 89 15 -14.6%
地下水 千m³ 326 307 19 -5.8%
原材料 原材料 トン 5,131 4,778 353 -6.9%
地球温暖化 CO2(二酸化炭素)排出量 (※) トン 27,340 23,403 3,937 -14.4%
大気汚染 SOx(硫黄酸化物)排出量 トン 1.3 1.5 -0.2 15.9%
NOx(窒素酸化物)排出量 トン 3.9 4.0 0.0 0.9%
VOC(揮発性有機化合物)排出量 トン 42 45 -3 8.4%
ばいじん排出量 トン 0.2 0.2 0.0 2.5%
水質汚染 総排水量 千m³ 406 395 11 -2.8%
BOD(生物化学的酸素要求量)排出量 トン 4.8 3.4 1.4 -28.5%
COD(化学的酸素要求量)排出量 トン 2.6 2.7 -0.1 3.1%
SS(浮遊物質)排出量 トン 7.2 5.2 2.0 -28.0%
廃棄物 排出量 トン 2,737 2,548 188 -6.9%
リサイクル量 トン 2,731 2,543 187 -6.9%
最終処分量 トン 0.3 0.3 0.0 3.6%
  • マーケットベースでCO2換算しています。

備考

報告対象範囲

環境データは、原則としてSantenグループにおける、日本の営業オフィスを含む全事業場と、海外の主要生産拠点である蘇州工場（中国）を対象としています。その他の個別の対象範囲についてはその都度明記しています。

参考にしたガイドライン等

環境報告ガイドライン（環境省、2018年版）、サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（環境省・経済産業省、Ver.2.3）、環境会計ガイドライン（環境省、2005年版）、GRIスタンダード 温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧（環境省）、温室効果ガス(GHG)プロトコル

数値等の表記に関して

実績数値は表示桁数未満を四捨五入しているため、また、目的に応じた換算係数を使用していることにより合計や他の表記と異なる結果が記載される場合があります。