地域の能力開発

当社は、世界最大の眼科基金であるICO Foundationが、途上国での眼科医不足解消のために実施している、眼科医の育成に携わる人を教育するプログラム「Teaching the Teachers」に2012年から継続して寄付を実施し、活動を支援してきました。

当社は、国際連合の情報およびコミュニケーションテクノロジーの専門機関である国際電気通信連合（International Telecommunication Union、本部：スイス・ジュネーブ、以下ITU）とパートナーシップを締結し、ITUと世界保健機関（World Health Organization、本部：スイス・ジュネーブ）との取り組みである眼科領域における Be He@lthy, Be Mobile（BHBM）をサポートしています。
BHBMは各国政府と協力して、人々の健康的なライフスタイルの実現に向け、携帯電話やデジタルデバイスを用いた非感染性疾患の予防と管理の啓発を行っています。世界のほぼ全ての人々（約97%）は、携帯電話の電波が届く範囲で生活していると推測されています。SMS（ショートメッセージサービス）やデジタルデバイスのアプリを通じたエンドユーザーへの健康に関する情報の配信など、デジタルヘルスのサービス内容および対象地域が拡大しています。何百万人もの人々がこのプログラムを利用しており、利用者の健康へ貢献しています。
この取り組みの一環として、途上国向けの近視とその予防についての啓発活動や、ヘルスリテラシーの向上を目的としたデジタルヘルスプログラムの開発を進めています。

当社は、インドのHyderabad Eye Instituteが運営するL V Prasad Eye Instituteへの寄付を通じて、特にアジアのぶどう膜炎領域における眼科研修医や開業医を含めた眼科医のオンライン教育プログラムを支援しています。本教育プログラムは2021年7月から約1年にわたり実施されています。具体的には以下のような活動が行われています。

これまでに、インド国外からの35人を含む140人近くの眼科医が、この教育プログラムに継続的に参加してきました。研修生からは、次のようなコメントをいただいています。

奈良研究開発センターは、2005年に国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学との連携講座として開設された「機能高分子科学研究室」の運営を担当しています。専門分野に精通した当社の従業員が客員教授、准教授、連携研究員として研究者をめざす学生を指導し、これまでに博士課程前期修了者14人、博士課程後期修了者2人を輩出しました。

Santenは、中国の眼科医療の発展に尽力してきました。中国における眼科医の能力開発と専門性向上のため、1966年にSanten奨学金制度を設立しました。長年にわたり、眼科医療従事者育成のための多様な学術的支援プログラムを提供しています。これまでの奨学金の総額は2020年末までに21百万人民元（423百万円）に上ります。
さらに、当社は「緑内障標準化センター設立プロジェクト」を通じて、北京白求恩公益基金会と協働で緑内障診断と治療の標準化を推進してきました。このことは、多くの緑内障患者さんに恩恵をもたらすだけでなく、中国における診断と治療のレベルの向上につながっています。