ダイバーシティ・エクイティ & インクルージョン

Santenは、国籍、年齢、信条などにとらわれることなく、多様な人材と価値観を積極的に取り入れ、事業活動、企業価値向上へ活かしていきます。

人材のダイバーシティやワーク ライフ バランスなどに関する情報は社会データに掲載しています。

ダイバーシティ・エクイティ & インクルージョン・ポリシー

当社は、「ダイバーシティ・エクイティ & インクルージョン・ポリシー」を制定し、すべての従業員に平等な機会を提供し、また従業員の尊厳を守り、職場での相互尊重を促進するために、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンに取り組んでいます。Santenは、すべての従業員にとって、安全でインクルーシブ、そして敬意を払い、支援的な職場環境を確保しています。
当社は、雇用における機会均等と公正な待遇を提供しています。性別、国籍、民族、人種、肌の色、出身地、障がい、年齢、婚姻状況またはシビルパートナーシップ、妊娠、性的指向、性自認、表現方法、HIVまたはAIDS、親の地位、雇用形態、軍人および退役軍人、勤務形態の柔軟性、宗教または信条(ただしこれらに限定されない)いかなる理由でも、当社の採用または雇用において不法な差別を認めません。

従業員のDE&I教育

眼科医療への貢献や事業の成長には、一人ひとりの多様な力の発揮と結集が必要です。そのため、ダイバーシティ・エクイティ & インクルージョン(DE&I)を尊重する職場の醸成に取り組んでいます。多様性を活かす組織は、豊かな視点・アイディア・創造性をもたらし、イノベーションとより良い意思決定を推進します。
2023年度は、以下のテーマでジェンダー・ダイバーシティの「DE&I Webinarシリーズ」を実施しました。対象となる社員の参加率は86%でした。

  • 女性幹部のサクセスストーリー
  • インクルーシブな職場づくり―Santenにおける女性のキャリア支援

ジェンダー・ダイバーシティ

2021年5月、Santenは取締役会やマネジメントチーム等、企業の意思決定機関おける健全なジェンダーバランスを実現することを目的とした世界的なキャンペーンである「30% Club」の趣旨に賛同し、「30% Club Japan」に加盟しました。さらに、女性のエンパワーメント原則(Women’s Empowerment Principles)の趣旨に賛同し、同原則に基づき行動するためのステートメントに署名しました。
2030年までに女性の役員比率を30%にすることを目標としています。
 

連結での女性管理職比率は現在と同水準の40%を目途としています。
日本では、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」および 「次世代育成支援対策推進法」に基づき、行動計画を策定し、取り組みを進めています。
2024年4月から2026年3月を対象にした行動計画は以下の通りです。

【行動計画(2024年4月-2026年3月)の目標】

  1. 日本国内の女性管理職比率を20%以上にする。
  2. 出産・育児・介護等の両立支援に関わる知識向上、理解醸成を図る社内研修、セミナーを定期的に開催(年4回以上)する。
  3. 男性従業員の育児休業の取得率 80%以上 かつ育児休業等(含、育児を目的とした社内休暇制度)の平均取得日数を20日以上にする。
  4. 全従業員(管理監督者層を除く)に占める時間外・休日労働の月平均30時間超えの従業員比率を3.5%以下にする。
  5. 年次有給休暇、特別休暇(慶弔関連等は除く)および積立有給休暇の平均取得日数を年15日以上にする。

障がいの有無にかかわらず働くことができる職場環境の整備

当社は、障がい者の雇用を促進するとともに、障がいの有無にかかわらず、働くことができる職場環境の整備に努めています。

「The Valuable 500」への加盟

 

Santenは2021年1月に障がい者の活躍推進に取り組む国際イニシアチブである「The Valuable 500」に加盟しました。本イニシアチブへの加盟に際し、インクルーシブな改革を起こしていくことによって、障がい者が社会、ビジネス、経済における潜在的な価値を発揮できるような共生社会を創ることを目的としています。

視覚障がいのある社員との協創

眼科のスペシャリティーカンパニーとして視覚障がい者の雇用と職域開発に力を入れており、視覚障がいのある社員によるブラインドエクスペリエンス(「見えない」を体験するプログラム)を実施して、社内外に向けて失明や視覚障がいに関する啓発活動を実施しています。また、視覚障がいのある社員と共に働く経験をベースとして考案されたプログラムをグローバルに展開しており、全従業員に「見えない」状態での業務を追体験する機会を提供しています。その中で円滑に業務を実施するための気付きや工夫について共有することで、視覚障がいの有無にかかわらず、誰にとっても働きやすい職場環境が構築されるよう働きかけています。

いきいきと共生する社会の実現

 


滋賀プロダクトサプライセンターの敷地内にある特例子会社の株式会社クレールは、「障がい者の雇用拡大という社会的責任を積極的に果たすとともに、生きがいと働きがいを感じる機会と場所を提供する」ことを理念とし1997年に設立されました。当社国内工場で使用する作業着のクリーニング、滋賀工場内清掃・製造工程準備、大阪営業所での事業所便作業などを主な業務としており、加えて、他社のクリーニングも請け負っています。
従業員一人ひとりの社会的自立をめざして、自主勉強会の開催や全国障害者技能競技大会であるアビリンピックへの参加の奨励など、さまざまな活動や挑戦を支援しています。

2019年1月、クレールは、「障がい者の定着支援のための職場環境提供に向けた先進的な取り組みを実施していること」、「積極的・継続的な障がい者雇用を推進していること」、「障がい者が活躍できる企業としての信頼性・社会性を兼ね備えていること」が評価され、厚生労働省委託事業受託団体である全国重度障害者雇用事業所協会より、「障害者活躍企業」として認証を取得しました。また、2021年9月、障害者の雇用の促進および雇用の安定に関する取り組みの実施状況などが優良と評価され、障害者雇用優良中小事業主(もにす認定)として、厚生労働大臣から認定を取得しました。

クリーニング作業

写真:製造工程準備作業

製造工程準備作業

写真:大阪営業所での事業所便作業

大阪営業所での事業所便作業

 
「障害者活躍企業」認証マーク
「障害者雇用優良中小事業主」認定マーク(愛称もにす)

2023年12月、自社の経営資源を活用し、社会課題解決のために貢献する企業を顕彰する「企業フィランソロピー大賞」(主催:公益社団法人日本フィランソロピー協会)において、企業フィランソロピー賞「共に輝く共生社会賞」を受賞しました。企業としての「雇用」や「福利厚生」の枠を超え、社会に出た後の知的障がい者を雇用する特例子会社の立場から見た「教育の在り方」の提示と、雇用主が学校、支援団体、家族などを巻き込んで知的障がいのある方の自立した暮らしの支援などが評価されました。

障がい者雇用率は社会データに掲載しています。