従業員が自己のストレスに関する症状と不調を適切かつ簡便に把握できるようにするために、セルフチェック形式の「健康調査（ストレスチェック）」を実施し、ケアが必要な従業員に対しては、主に産業保健スタッフが面談を行い、必要に応じて外部専門機関へつなぐなどの適切な措置をとっています。また、個人への支援だけでなく、組織ごとの結果を分析し、職場を巻き込んで働く環境の改善にも積極的に取り組んでいます。
組織風土・安全衛生
Santenは、国・地域ごとの法令に基づいた安全管理を行い、安全な職場環境をつくるとともに、従業員の心とからだの健康保持・増進に取り組みます。
労働災害発生状況は雇用・人材データに掲載しています。
「新しい働き方」の推進
新型コロナウイルス感染症拡大を契機に、当社は未来の働き方について再考し、世界各国で働く全従業員を対象に、2021年5月に「新しい働き方」に関する指針を制定しました。「Social Innovator」を目指す当社が今後さらなる成長を実現するためには、一人ひとりが、個人およびチームとして能力を最大限発揮しチャレンジングな目標に全力で取り組めるよう、それぞれに最適な働き方の実現を目指していく必要があります。
本指針では、柔軟な職場、デジタル化されたプロセス、ウェルビーイングとライフスタイル、柔軟な勤務時間、地域社会への貢献など、当社のVALUES（価値観と行動指針）に基づいた取り組みを示しています。例えば、「デジタルワークプレイス」というコンセプトを導入し、いつでもどこでも快適な環境で職務を遂行できるよう、ITインフラを整備しています。ペーパーレス、電子署名、各種決裁システムの簡略化の促進に加え、「デジタルワークプレイス」に即した社内のオンラインコミュニケーションツールを拡充し、ビジョンや目標を共有しながら、モチベーションや生産性を向上するための施策を展開しています。「新しい働き方」に関する指針の制定により、より良い働き方を推進することで、世界中の「Happiness with Vision」に貢献していきます。
ワーク・ライフ・バランス実現に向けた制度
当社は、従業員が多様な価値観を認め合い、一人ひとりがライフステージの変化や性別にかかわらず、持てる能力を最大限に発揮し、業務上の利便性を確保しながら仕事と生活の調和（ワーク ライフ バランス）が図れるよう、日本では、以下の制度を設け、就業環境の整備に努めています。
制度の取得状況は雇用・人材データに掲載しています。
- 産前産後休暇（特別休暇：有給）：
産前：出産予定日を含めた6週間前（多胎児妊娠の場合14週間前）、産後：出産日の翌日から8週間を限度に取得可能 - 未就学の子の看護休暇（特別休暇：有給）：
小学校就学の始期に達するまでの子を看護する場合、1年間に10日間を限度に休暇を取得可能 - 介護休暇（特別休暇：有給）：
要介護または要支援状態の家族を介護する場合、1年間に10日間を限度に休暇を取得可能 - 育児休業：
子が満1歳6か月または2歳に達するまで休業できる制度
育児休業制度対象の女性従業員全員が利用し、利用者の全員が職場に復職しています。 - 育児短時間勤務：
小学校3年生までの子を養育する従業員が、勤務時間を30分、1時間または2時間短縮することができる制度 - 介護休業・介護短時間勤務：
要介護の家族を介護する場合、休業または2時間を限度に30分単位で勤務時間を短縮することができる制度。対象家族1人につき通算186日間取得可能。 - 年次有給休暇の取得単位分割：
年次有給休暇を半日もしくは4分の1日に分割して取得することができる制度 - ボランティア休暇：
ボランティアへの参画のための休暇を取得することができる制度 - フレックスタイム：
始業および終業時刻を従業員が決定して働く制度 - テレワーク：
自宅、社内の他事業場での勤務など、場所の制限を設けない勤務形態 - キャリアカムバック登録制度：
育児・介護・配偶者の転勤等の事由により退職した従業員が、その事由解消後、復職（キャリア･カムバック）の機会を提供される登録制度 - 家族看護休暇（年次有給休暇積立制度）：
家族（配偶者・子・父母）の看護のための休業を要する場合に積立休暇を使用できる - 小学生以下の子の育児休暇（年次有給休暇積立制度）：
小学生以下の子の育児目的（学校行事・検診・予防接種など）で休業を要する場合に積立休暇を使用できる
福利厚生制度
当社は、例えば日本においては、従業員持株、財形貯蓄などの財産形成、育児や介護などライフステージに応じた休暇・休業・短時間勤務などの制度、健康で働き続けるための充実した健康診断、いざという時の遺族年金など、様々な福利厚生制度を導入しています。
リスニング&エンゲージメント調査
当社では、定期的に従業員の声を聞き、得られた声をビジネス上の意思決定に反映させることで、従業員の組織参画と当社で働くことへのコミットメントを高めることを目指しています。2021年度には研究開発部門と企画本部を対象とした理念浸透や会社風土に関するサーベイを、また欧州諸国ではGreat Place To Work®によるエンゲージメントサーベイを実施しました。2022年度以降も各国におけるGreat Place To Work®による調査通じた従業員のエンゲージメント測定に加え、テーマに沿って簡易的な質問を短期間に繰り返し行うパルスサーベイを実施していく予定です。「人を中心」とした方針にのっとり、様々な取り組みを継続的に改善するために、リスニングで得られた結果を活用します。
安全衛生マネジメントシステム
Santenは、従業員の安全衛生の向上を図るために、各事業場の特性・規模に応じた安全衛生マネジメントシステムを構築し運用しています。労働災害の発生時には、発生原因を究明し類似箇所の点検や安全教育の強化などの対応策に取り組み、再発防止に努めています。2021年度の労働災害による死亡者数は、いずれの地域でも契約社員および派遣社員を含み0件でした。各地域の労働災害発生状況は、「雇用･人材データ」に掲載しています。
安全衛生委員会での取り組み
当社では、毎月各事業場で会社と従業員組合双方の委員からなる安全衛生委員会を開催しています。委員会では、長時間労働者の有無や職場の温・湿度、空気品質、照度、騒音レベルなどの作業環境を確認するとともに、実際に危険な箇所がないか各職場を巡視し、より安全な職場を確保するための対策や労働災害の未然防止策を講じています。また、衛生講話なども実施し、安全で衛生的な職場環境の維持・向上に努めています。
化学物質の安全管理
研究開発センターや工場では、新たな化学物質を取り扱う場合には、事前に専門委員会において安全性を評価し、当該化学物質を取り扱う従業員に周知することにより、トラブルの未然防止に取り組んでいます。日本では2016年6月施行の労働安全衛生法改正による化学物質の有害性・危険性評価の義務化に伴い、使用している化学物質について再度棚卸を行い必要な対応を取っています。また、継続的に作業環境を測定することにより、安全管理を推進しています。
防火防災への取り組み
Santenは、消防法に基づく防火管理にとどまらず、大規模地震などの災害発生に備え、防災管理にも取り組んでいます。日本においては、災害時に重要な初期行動である安否確認の訓練を継続して実施し、緊急連絡網の点検、「防災カード」に基づいた安全確保の動作や安否の報告などを行い、見つかった不備は改善しています。防火防災用資機材は主要事業場へ、備蓄品についてはすべての事業場とオフィスへ配備しています。
従業員の心身の健康
当社は、産業医や保健師などの産業保健スタッフを各事業場に配置し、従業員の健康維持と疾病の発生を未然に防ぐ一次予防、不調者を早期に発見する二次予防に努めています。さらに、休業からの復職支援や疾病の再発を防止する支援体制を整え、職場および従業員と連携を図りながら、従業員の中長期的な活躍を健康面から支援しています。
また、2018年には「参天製薬健康宣言」を制定し、従業員の心身における健康の保持と増進に積極的に取り組むことを宣言し、法定項目の実施に限らず眼科検診など「眼」の健康に関する当社独自の取り組みや、各種メンタルヘルス対策にも積極的に取り組んできました。また、2021年度からは全社的なリモートワーク制度を導入することにより、場所と時間を問わず従業員のライフスタイルとワークスタイルを尊重して、業務に従事できる体制を整えました。
メンタルヘルスの保持・増進
「ラインケアハンドブック」
健康診断の実施
労働安全衛生法等に定められている健康診断では、法定の項目に「眼底・眼圧」検査をはじめとした当社独自の項目を追加することで、従業員の健康意識の向上と疾病の早期発見を目指しています。また、特定の化学物質を扱うなどの特殊業務に携わる従業員に対しては、法定の各種特殊健康診断を行うとともに、肝炎検査や予防接種が受けられる環境を整えています。健康診断の結果は、産業医が確認の上就業判定を行い、必要に応じて専門医への受診勧奨やオンラインによる保健指導を実施しています。また、2015年度からは、眼科領域のスペシャリティ・カンパニーとして、従業員の眼の健康を確保・支援するため、眼科健診を導入しました。日頃の眼に関する生活習慣の問診に加え、ドライアイ検査、視野検査、目に光を当てて異常を調べる細隙灯顕微鏡検査などを実施し、眼の疾患の早期発見や早期治療につなげています。
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